最早日本はスタグフレーションではないのか？

《巷のニュースから》

物価「上がった」７７％、消費税アップ直後以来の高水準…日銀の生活意識調査

1/11(火) 18:29配信

読売新聞オンライン

日本銀行が１１日発表した２０２１年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は７７・４％だった。
消費税率の引き上げ翌年である１５年１２月調査（７８・８％）以来の高水準となる。
消費者が原材料高や円安による輸入品の価格上昇を実感し始めたとみられる。

調査は、個人の景況感や物価のとらえ方を把握するため、３か月ごとに実施している。
１２月調査では、昨年１１月５日～１２月１日に２２１６人から回答を得た。

物価が前年比で「かなり上がった」と回答した割合は１６・６％、「少し上がった」は６０・８％だった。
物価の変化幅に関する質問では、平均値は６・３％だった。物価が上がっていた０９年３月（６・４％）以来の高い値だ。

１年前より景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた指数はマイナス４５・８。厳しい状況を示したものの、５四半期連続で改善した。

（記事ここまで）

脱炭素がもたらしたもの

世界的にはインフレ傾向ですが、日本はスタグフレーション の様相ですからきついですよね。

※スタグフレーション (Stagflation) スタグフレーションとは、英語のStagnation (スタグネイション/停滞)とInflation (インフレーション/膨張)の合成語です。
.物価の上昇 (インフレ)と経済の停滞 (スタグネイション)が同時に併存していることを示しています。
消費者の買い控え (モノが売れない)という停滞があるのに、モノ不足により、物価上昇 (インフレ)の状態になることです。

さてこの世界的な物価高は、世界中が脱炭素政策へ舵を切った結果です。

脱炭素により世界中の投資マネーが化石燃料への投資をストップさせました。

その結果、再エネで賄えればよいわけですが、再エネはとても不安定な電力であり、天候によって大きく作用されます。

ソーラー発電は陽が落ちれば発電しませんし、曇りや雨では全く不十分です。風力にしたって風は止めば発電しません。

供給不足による原油高騰

そこで化石燃料の出番となります。

先に云った通り、化石燃料に対する投資は最盛期の３分の一程度になっていますから、需要に供給が追い付きません。

再エネが止まれば、石炭、天然ガス、石油が必要なわけですから、脱炭素を推進してきた国々は一斉に化石燃料を必要とします。

需要に供給が追い付きませんから、当然石油や天然ガス石炭の価格が上がるという事になります。

エネルギーが上がればすべてが上がります。
食料から工業製品まで全てです。

そうしますと頼みの綱は原子力という事になりますが、原子力は福島原発事故により、ほとんど稼働していない状況です。

日本ばかりではありません。

EUのドイツも、脱炭素で再エネに舵を切ったため、慢性的な電力不足が続いていて、不足分をフランスから買っています。

ですからドイツの電気料金は欧州一の高額になっているのです。

原発再稼働しかない

日本に於いては燃料は全て輸入に頼っています。

電力を安定させるには原発を稼働するしか手は無いのですが、国民が承知しません。

これをなんとかしないと、物価高は当分続くことになるでしょう。

それに対する政府の政策はほぼありません。

本当は原発を動かしたいのでしょうが、政府自民党の中にも反対が多いそうですからそう簡単じゃありません。

世界中の投資マネーが、一斉に脱炭素に向かっているのですから、原油の生産は当分上がらないでしょう。

一度生産力が落ちると、回復したとしても、数年は掛かると言いますからとても深刻な事態と云えます。

今や原油価格は８０ドルになり、１００ドル目前に迫っています。
そうしたらまた電力が上がります。

わたしたちは再エネによる賦課金を払わされ、さらに電力発電燃料代の負担を強いられることになります。

その燃料代は年間３兆円を超していると言われています。当然これが国民に降りかかっています。

原発不在で、天候が悪い季節を迎え、いまや電力は逼迫し、いつブラックアウトを起こすか関係者は冷や冷やでしょう。

もしこの季節に、マイナス１５℃にもなる北海道でブラックアウトすれば間違いなく死者が出ます。

今こそ政府は原発再稼働に舵を切るべきではないでしょうか？

たしかに原発は事故を起こせば大変なことになります。
しかしスタグフレーションがこのまま続けばやはり大変なことになります。

政府は決断するときに来ています。
原油価格が１００ドルを超せばさすがに政府も動かさざるを得ないでしょう。

さらにこのスタグフレーションをしのぐには、一定期間中の消費税凍結なども検討する必要があるかもしれません。

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