地方の仕事
ギークス株式会社
株式会社サクシード
（株）メディカル・コンシェルジュ
（株）しごとウェブ
株式会社メディカル・コンシェルジュ
株式会社メディカル・コンシェルジュ地方にかけているもの、それは、仕事と教育です。
地方が求める仕事は、工場誘致をしようにも開けた土地がない、気候風土が穏やかではない、労働力の不足、交通機関、高速道路、ショッピングセンター、学校教育、とうとうインフラ整備の遅れという、もともと地方が抱えているマイナス要因をどう払しょくするのか？政府の政策がかなり重要でしょう。
下記事の途中から「奇跡の村」として一躍有名になった「下条村」の顛末を乗せています。移住者を求めて、優遇政策をとり、一時は成功したかに見えた取り組みも次第にしぼんでいった…
子育て期間の短い間、そしてある程度のこじんまりした所帯ではやっていけたものが、子供が成長したら、さて教育は？仕事は？という事になり根本的に人口増加する要因は少なかったとみるべきでしょう。
ですから仕事と云えば、鶏の平場飼いのような第一次産業のそれもニッチな業種しかないのでは、今後も過疎化が止まり増加に転じるという事はないでしょう。
地方で仕事を求める場合は、ある程度の規模の地方都市という事や、あるいはリゾート地での観光事業、広大な農地を持った北海道のようなところの農業や酪農と云ったところが見当たります。
またある程度の地方都市では、街場の仕事もあるでしょう。
それにしても、日本は何時まで一極集中を続けるつもりなんでしょうか？
東京や大阪は大地震が起きれば壊滅します。
せめてこの都市の人口が20％や30％減らせる政策が求められます。
かつて日本列島改造論で総理になった、田中角栄のような政治家の出現が求められますね。
「地方の時代」
流行語にもなった「地方の時代」という造語を最初に発したのは、当時の神奈川県知事を五期に渡り担った故長洲一二（ながす・かずじ）氏です。
ある席上で「当面する巨大都市問題、環境・資源・エネルギー・食糧問題、管理社会と人間疎外の問題など、現代先進工業社会に共通する難問は、自治体を抜きにしては解決できない」と発したことがきっかけで広まり、革新派と言われた各地の首長たちが、地域経営の自律性、主導権の移譲を中央政府に求める構図が生まれました。
その中心人物であった岩國哲人（いわくに・てつんど）氏と細川護煕（ほそかわ・もりひろ）氏の共著「鄙の論理（ひなのろんり）」は1991年のベストセラーにもなっています。（同時期のベストセラーには石原慎太郎氏と江藤淳氏の共著「断固『NO』と言える日本」があり、経済面で絶好調であった当時の情勢が想像できます）
それに対して、現在2010年代の「地方創生」は、中央政府が各自治体に自立を求める立て付けになっており、「地方の時代」とは逆の構図となっているのです。
前者は、政財界ではよく使われたフレーズでしたが、実態のないまま運動は潰（つい）えていきます。後者は、現在進行形ですが、最も重要な人的基盤をつくるべき要素に対応していないため、地域の人口減少による衰退にブレーキをかける取り組みとなっていません。
「地方創生」の定義
「地方創生」とは何か？ という定義は、あまり知られていないと思います。昨夏の内閣改造で地方創生担当相になった山本幸三大臣は、就任直後の会見で「地方創生とは地方の平均所得を上げることだというように定義をして、そういう方向をどうしたらできるかということを考え、すぐに実践に移していきたいというふうに思っております」と記者からの質問に答える形で示しており、その後の山本氏の講話資料でも「『地方創生』＝『地方の平均所得を上げること』と定義し、 “稼ぐ”取組が重要」と大きく書かれています。
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」がまとめた「総合戦略」（2016年度改訂版）では、2020年に向けた地方創生の目標として4つの基本目標が掲げられています。
- 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
- 地方への新しいひとの流れをつくる
- 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
- 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
4つの基本目標に紐づく施策と目標数値も示されています。
前任の石破氏は、「これ（地方創生）が失敗したら、この国が終わるという危機感がある」と緊張感を持って述べています。上図の総合戦略も緻密に書き込んであるように見えますが、抜けている要素があるために、この総合戦略は現状打開の機会を自ら閉ざしているようです。
2つの共通点と「総合戦略」に欠けているもの
約40年の時を超え、昭和の「地方の時代」と平成の「地方創生」両者に共通するのは、住民不在という点です。
自治体経営の基本は、住民が主体的に地域経営を考え参加することですが、数万人を巻き込むコミュニケーションの方法は、旧来からないがしろにされてきました。行政には広報・公聴という領域がありますが、そのリーチ力は決して高くありません。
町おこしや地域経営の成功事例を見ると人口3000人前後、それ以下の規模の自治体での事例がほとんど。1万人を超えるとお互いの顔が見えなくなり、決めるべきことを決めることが大変になってきます。
そして、前述の「総合戦略」で抜けているポイントは、「教育」と「コミュニケーション」です。各地で高校廃校の可能性に危機を覚え、自治体、地域と学校が連携する事例も増えつつあるように、「教育」は地方と都市の容易に埋められない格差となっています。各地にとって深刻なことは、高齢化以上に次世代を担う若年層の流出です。
「奇跡の村」下條村の光と影
2000年代半ば、山間地の小さな村が、「奇跡の村」として注目された。長野県南部の下條村だ。きっかけは、わずか10年で総人口の1割近い人口増を達成したことだった。しかし、それから10年以上がたった今、村の状況は大きく変化していた。人口が減少に転じていたのだ。下條村に何が起こったのか。奇跡の村のその後を追った。
人口4227人が10年余で1割減
JR飯田線・飯田駅から車で南におよそ20分。長野県の南郡の中央に位置する下條村は、急峻な南アルプスの山あいにある。人口は3729人（2020年1月1日現在）、面積およそ38平方キロメートルの小さな村だ。産業は農業が中心だが、ベッドタウンとしての側面もある。隣接する飯田市には精密機械の工場などがあり、飯田市に通勤する村民も多い。
村を南北に貫く国道151号を南下すると、古民家風の建物にたどり着く。2017年10月にオープンした村営の移住体験施設「お試し住宅」だ。築60年の空き家を村が改修した。眼下には農地が点在し、その向こうには山々の稜線が幾重にも広がる。
「お試し住宅は、村への移住を希望する方々が村での生活を体験できるよう、最長6泊7日まで無料で利用できます。これまで県外の方を中心に、延べ35組104人が利用しています」
そう話すのは、下條村の「地域おこし協力隊」として活動する宮越絵美さんだ。地域おこし協力隊は、人口減少などの地域に外部からの人材を受け入れて地域活動に従事してもらう総務省の制度である。宮越さんは、下條村が2年前に協力隊の募集を始めた際、その第1号に選ばれた。長野市出身で高校卒業後に大阪で働いた後、協力隊に応募した。
「下條村を選んだ決め手は、村が先進的な取り組みで人口を増やし、“奇跡の村”と呼ばれるに至った経緯に惹かれたからです。自分たちの手で地域を変えていこうという村の姿勢に、大きな魅力を感じました」
実際、下條村は「奇跡」と呼ばれる人口増を実現させた。1990年代初頭に3800人余りだった人口を、徹底した財政改革と少子化対策によって、2005年には約1割増の4200人を超えるまでに回復させた。
村の合計特殊出生率は、全国平均を大きく上回り、2001年から2010年までの10年間の平均値が2.0を超えた。山間地の小村としては異例のことで、この「奇跡」はテレビ、新聞、雑誌、書籍など、さまざまなメディアで取り上げられた。
そんな下條村が昨今、移住定住政策に力を入れるのには理由があった。
じつは、下條村の人口は2008年以降、減少に転じている。ピーク時には4227人を記録した人口は、2020年1月現在、3729人に。この10年余りで約500人、じつに1割以上も人が減っていたのだ。
村の奇跡に貢献した「若者定住促進住宅」
そもそも1990年代から10年間で1割の人口が増えた理由は何だったのか。総務課長の吉村善郎さんは、「若い世代を対象にした住宅政策が効果的だった」と語る。
「若い世代の移住・定住を促進するため、他自治体に先駆け、若い世帯向けの集合住宅を建設しました。これが成功し、人口が増えていったのです」
下條村の総人口は1955年に約6000人だったが、1990年に4000人を割り込むまで減少した。悩んだ村が取り組んだのが若者を呼び寄せるための住宅政策だった。1997年、若者定住促進住宅、通称「メゾンコスモス」の建設を開始した。
メゾンコスモスは1棟12室を基本とし、各室の広さは約65平方メートルの2LDK。2台分の駐車場付きで、家賃は3万円代半ばに設定されていた。当時、隣接する中核市、飯田市内でほぼ同条件の賃貸物件の家賃が7万円前後。比べると、破格の安さだった。
ただし、対象の入居者には「子育て中」や「結婚予定の若者」と条件を付けた。さらに地域に積極的に関わってもらうため、「消防団への加入」を義務付けた。吉村さんが言う。
「良質なコミュニティーを築くためには、地域に溶け込む意思のある人を優先的に受け入れる必要があったからです」
もくろみは当たり、真新しいメゾンコスモスは、周辺自治体の多くの若いファミリー世帯を惹きつけた。メゾンはおよそ1年に1棟のペースで増え、2006年までに10棟124戸が建設された。
建設と比例し、人口は増えていった。メゾンへの入居で若い世代の転入数が増えたうえ、子どもが次々と生まれたためだ。こうして下條村は、「子どもを産める奇跡の村」として注目されていった。
2003年に第六メゾンに入居し、2012年頃まで居住した村民の小田亜弥さん（40）は、「メゾンは子育てに最高の環境だった」と振り返る。
「私も夫も村外の出身で、下條村に移るまでは飯田市で暮らしていたんです。第1子が生まれ、新居を探していた際、先にメゾンに入居した知人の話を聞いて移住を決めました。当時のメゾンは入居待ちが20組、30組も出るほどの人気物件でした。何よりも周りに同年代の子育て世代がたくさんいたのがよかったですね」
小田家は間もなく第2子、第3子に恵まれた。メゾンには同時期に生まれた子どもがたくさんおり、とても賑やかだったという。敷地内で誰かが遊び始めると、自然と皆が集まる。夏は皆でプールや砂場をつくり、日が落ちるまで子どもたちの声が響いた。親同士も親しくなり、家族ぐるみの付き合いも生まれた。小田さんは言う。
「一人で子育てしているのではなく、メゾンのみんなで子どもたちを育てている感覚。そういう住民同士の関係性が、本当に素晴らしかった」
評判が評判を呼び、メゾンへの入居者を中心に下條村の人口はじわじわと増えていった。
しかし、2006年を最後に、下條村はファミリー向けの新たなメゾンの建設をやめた。すると、2008年の4224人をピークとして、人口は減少していった。
人口減はメゾンの新規着工見送りから始まった
なぜファミリー向けのメゾンは建てられなくなったのか。その背景には「ライバルの出現」があった。前出の吉村さんが明かす。
「当初は村にメゾンを建てればすぐ満室になる状況でした。しかし2000年以降、周辺の自治体でも若者向け住宅がつくられ、下條村以外の選択肢が増えた。すると、メゾンへの入居希望者も減っていった。格安の賃貸住宅を用意するだけでは、移住先候補としての優位性を保てなくなったのです」
第一メゾンが完成してから10年が経ち、築年数の古い物件には空室も目立つようになっていた。税金を投じて新たなメゾンを建設するのは難しくなっていった。
メゾン建設を継続していた10年間（1997〜2006年）とメゾン建設終了後の10年間（2007〜2016年）で比較すると、村の人口の変化が浮き彫りになる。メゾン建設期には10年間で1536人の転入者がいたが、建設が終わったあとの10年間の転入者は1122人と400人以上も減っている。それにともない出生数も低下する。2004年には59人、2005年には52人と好調だった出生数も、2016年には19人と年間20人を割り込む年も出てきた。
人口構成も大きく変わった。メゾン建設期間の2005年と終了後の2015年を比べると、「25〜29歳」「30歳～34歳」の子育て世代が4割以上も減っていたのだ。
村の総人口そのものが減っているとはいえ、子育て世代の年齢層だけが顕著に減ったのはなぜなのか。
原因は一戸建ての土地の不足だった。
家を建てる土地の少なさが若年人口の流出を招く前出の小田さんも住宅の購入には苦労したと話す。
「私たちも5人家族となり、2LDKのメゾンでは手狭になったため、村内に家を建てたいと考えました。ところが、家を建てるための土地が下條村の中になかなか見つからなかったのです」
下條村は山あいの立地で平地が少ないうえ、農地以外の利用が厳しく制限される「農業振興地域」が多い。住宅用の土地はごくわずかに限られており、購入しようにも販売されていなかったのだ。
幸運にも、小田さんは2012年に売りに出された民間分譲地の1区画を購入することができた。だが、こうした人は少数だった。家を求めるメゾンの家族は、結果的に周辺自治体に移ってしまった人が多かったという。
民間企業による宅地開発によって住宅が増えつつある上野原地区。下條村では元農地に若い子育て世帯が移り住み、新たな住宅街が形成されるケースも増えている
「メゾンは賃貸住宅ですし、あくまでも仮住まい。入居者の多くはそう考えていて、実際に当時の仲間たちは皆、一戸建てを求めてメゾンを出ていきました。共に子育てをした家族のようなコミュニティーがバラバラになってしまったのはとても残念です」
「メゾンの後」、つまり、子どもが増えた世帯が長く住み続けるためには、宅地や一戸建てが必要だった。それを用意できなかったことが、子育て世代が流出する大きな要因となった。事実、2009年から2015年までの6年間にメゾンを退去した145世帯のうち、およそ7割にあたる101世帯が村外に転居していたことがわかっている。
こうした子育て世代の減少が出生数の減少につながり、さらに、高齢化による死亡数増加が人口減少に追い打ちをかけた。こうして下條村は、10年間余りでピーク時の1割以上の約500人減という急激な人口減に見舞われた。現在、村の人口は3729人。メゾン建設などの人口増計画の頃より少ない人口となった。
人口増が村にもたらした20年の猶予期間
「奇跡の村」の移住・定住政策は、失敗だったのだろうか。当時、下條村の総務課長として前村長とともに若者誘致に尽力した串原良彦さん（現・下條村教育委員会教育長）は、そうは考えていないと言う。
「10年で総人口の1割近く村民を増やし、10年かけて元の状態に戻った。ということは、20年間、過疎化と人口減の時計を止めたということですよ」
村はその20年間に財政を健全化し、子育て支援を充実させ、図書館やホールなどさまざまな公共施設を整備した。それは人口減少が続いていたらできなかったことだ。
「あの時に住宅政策で手を打たなければ、下條村が多くの若者や子どもたちで溢れることはなかったし、『奇跡の村』と呼ばれることもなかった。それは失敗ではなく、大きな成果だったと言えるでしょう」
2016年に村長に就任した金田憲治氏は、メゾン後の定住対策についてこう話した。
「村も、若年世代の転出に歯止めをかけることが急務とわかっていました。（村長就任以降は）メゾンを出た家族が購入できる宅地の造成を村の最優先課題として位置付け、候補地の絞り込みや調査を進めています」
村は1999年と2007年の2度、計54戸の宅地分譲を行ったことがある。しかし、その数では定住ニーズに応えきれなかった。もとより村内の土地は、平坦で日当たりがよく、通学や買い物にも便利な場所となると限られる。そうなると農地の宅地転用が課題となる。
金田村長は、耕作放棄地の宅地転用も含め、「あらゆる角度から土地の利活用について検討している」とする。その一方で、それだけでは十分ではないと語る。
「これまでの経緯から、格安の住宅をつくって人を呼び込むだけでは人を定住させることができないのもわかってきた。今後は住み続けてくれる人を増やすために、まず下條村のことを知り、ファンになってもらわないといけない」
「人を増やす」から「今の村の姿を未来に残す」へ
そんな考えから、近年の下條村が力を入れているのが、冒頭の地域おこし協力隊の導入やお試し住宅の開設などの移住促進施策だ。
養鶏家の絹田皓士さん（34）は移住者の一人だ。京都府出身で、養鶏業を営むため2011年に下條村に隣接する阿智村に移住。2013年、下條村に移住した。現在は、南アルプスを見渡す広大な農地付き戸建てに家族5人で暮らす。
新規就農で養鶏業を営む絹田皓士さん。狭いケージ内ではなく鶏舎内で地面に放して飼う「平飼い」と呼ばれる飼育法で鶏を育てている
村のよさは自分と同世代の若い農家が多いことだと絹田さんは言う。
「阿智村にいた頃は、周りに同世代の農家がいませんでした。でも、ここには私と同世代の30代、40代の若い農家が多いので、仕事の相談から子育ての悩みの共有までできる。また、下條村には“お組合”という自治組織があって、行事や各世代の活動を通して密につながり、互いに助け合う文化があるんです。そういう地域とのつながりや豊かなコミュニティーに価値を感じています」
昨年2月、村外からメゾンコスモスに入居した伊藤香理さん（31）も、下條村に住み続けたいと考える一人だ。それまでは夫と長男とともに愛知県新城市に住んでいたが、飯田市に住む実母の介護のため、実家と夫の職場との中間地点で新居を探した。
「決め手は、子育て支援が充実していること、そして地域に溶け込むことが入居条件になっていたことです。新城市のアパートでは、ほとんど近所づきあいがなく、孤独を感じながら子育てしていました。でも、ここなら子育て中の同世代の入居者も多いし、助け合いながら育児ができそうだと思ったのです」
実際、下條村の生活にもすぐになじみ、「地域密着の暮らしに満足している」と語る。現在は、村内に家を建てるべく土地探しを始めている。
「長く住み続けるなら、やはりマイホームは必要です。下條村での土地探しは簡単ではありませんが、今のメゾンの近くで見つかればいいなと思っています。せっかくいい関係が築けたコミュニティーから、離れたくないんです」
下條村唯一の保育所では園児111人の元気な声が響く。現在、園児は減少傾向だが、人口増加が顕著だった頃には教室が不足し、園舎を増築したという
昨今は自治体の枠を超え、近隣の愛知県東部の東三河、静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州の3地域が連携する動きも活発化している。「人口問題には周辺地域全体で取り組んでいく」と金田村長は意気込む。
「今の対策では、メゾンのときのように即時的な効果は望めないかもしれない。重要なのは、20年後、30年後にも村が今と変わらぬ姿であること。そんな未来を見据えて、粛々と目の前の課題に取り組んでいきたい」
庄司里紗（しょうじ・りさ）
1974年、神奈川県生まれ。大学卒業後、ライターとしてインタビューを中心に雑誌、Web、書籍等で執筆。2012～2015年の3年間、フィリピン・セブ島に滞在し、親子留学事業を立ち上げる。明治大学サービス創新研究所・客員研究員。
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