医師
常勤医師不在の間に何人死亡とか地域医療が成り立たないとか時々耳にします。
全国各地で医師不足が深刻化しているということでしょうね。
しかし、医師数は過去最多というではありませんか!?
なのになぜ医師不足なんでしょうか?
厚生労働省のデータによると、全国で医師の数は過去最多となる約32万人です。
その一方で、専門家は問題を下記のように指摘しています。
医師の数は地域によって違いがあり、医師が集中するのは大都市です。
最先端の医療技術があり、情報が多くあるので都会に集中する傾向があります。
その影響で人口の少ない過疎地には、どうしても医師が不足するということになります。
しかしこうした理由ばかりではありません。
政府は1982年に 「2007年頃に医師が過剰になる」 として、医師数の抑制を閣議決定したのですね。
現在、医師不足が大きな問題となっていますが、OECDの医師数の平均と比べても日本の医師数は12万人も不足しているのです。
しかし政府は、またしても 「2022年には医師は充足する見通し」 として、積極的に医師を増やそうとはしてきませんでした。
理由は、「医師が増えると医療費が増える」 からです。というのですね。
つまり、政府の政策が間違っていたということなんです。
医師も人間です。歳も取ります。医師免許を持っているからと言って就業できない場合も多いでしょう。
医師育成には相当のコストと時間がかかります。
ですから今後益々どこの医療機関でも医師は尊重され必要とされてゆくのでしょう。
医師の数は増加傾向にありますが、産婦人科や救急科などの分野の医師は不足しているといわれています。
また、地域によっても医師や病院の数に偏りがあることが問題となっています。
今は、高齢社会がますます進む中、で高齢者専門医が望まれるなど、専門化や医療と福祉の一体化がさらに望まれています。
医療現場における2025年問題は老人問題
❏急速に高まる老人医療コストと人材
日本国内において、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる超高齢社会によって生じる「2025年問題」は、
社会全体に多大な影響をおよぼすと懸念されています。
医療現場においても例外ではなく、現在でもその傾向がうかがえるほどです。
病院へ行けば、見渡すばかりのお年寄りでいっぱいです。
今現在でさえ高齢社会と言われる中、2025年にはどのような状態になっていくのでしょうか。
かさむ医療費や、ベッド数、不足する医師と看護師等々実に深刻な問題ですね。
さて、そうなると、今後医療現場に起こりうる問題は何か?
そして病院側のとるべき対策は何か?
❏医師や看護師、施設等のの不足
皆様ご承知の通り、「団塊の世代」とは、1947年から1949年生まれの人たちを指し、日本の高度成長期を支えた方々です。
その数、約800万人にのぼるとされており、現在の後期高齢者1,500万人と合わせると2,200万人を超えると予想されます。
つまり国民の4人に1人が後期高齢者にが到来するといわれる2025年。
少子化ととも人口が減少、反面、コストの増大、いびつな日本の近未来、医師や看護師、施設等の不足と、経済の低迷、医療や社会保障費の負担増は大きな社会問題です。
社会保障費の増大に税収が追い付かない事は誰の目にも明らかで、国家的戦略が立たないのではないか?とさえ思えます。
が、その中でわたしたちは生きてゆかねばらないのがは現実であり、実に悩ましい問題なのです。
まるで答えが出ないアンフィニ的な課題です。
❏それは今後15年から20年で終息する
しかし、よくよく考えてみると、団塊の世代の高齢化社会は永遠ではありません。
人生100年時代、約2000万円の貯蓄が必要!との先般のニュースだって考えてみると100歳まで永らえる年寄りが一体如何ほどいるのでしょうか?
団塊の世代は2025年には75歳~78歳です。
日本人の平均寿命は男性は「81.09歳」、女性は「87.26歳」といわれるので
6~9年立つと、つまり2031~12034年までには約半数が死亡し、残りの人たちも90歳まで生きるひとは21%程度です。
そしてその先の100歳を迎えられるのは、わずか2%程度と言われています。
ですから団塊の世代も後15年で約半数になるのですから、単純計算で老人医療コストも半減するのでしょう。
そうなると老人ホームも、医療分野も減少に向かうわけです。
ですから、今後15年~20年をどう乗り越え対処していったらよいのか?
このように時期を切って考えてみると、幾らかは良い方法が見つかるのではないでしょうか?わたしはそんなふうに思えるのです。