パナソニック週休3日制導入へ　希望者に多様な働き方を提供。を深読みする

《巷のニュースより》

パナソニック、週休3日制導入へ　希望者に多様な働き方を提供

1/6(木) 18:19配信

共同通信

オンライン説明会で週休3日制の導入検討を表明したパナソニックの楠見雄規社長＝6日午後

パナソニックは6日、希望する社員が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入を検討していると明らかにした。

多様な働き方を提供することが狙いで、大手製造業では珍しい取り組み。
同制度は政府が企業に導入を呼び掛けており、国内でも本格的な普及に弾みが付きそうだ。

楠見雄規社長が投資家向けのオンライン説明会で表明した。
開始時期や対象人数など制度の詳細は未定で、今後労働組合などと協議する。
パナソニックの国内従業員は約9万人。

同社は創業者の松下幸之助が半世紀以上前に、国内で他社に先駆けて週休2日制を取り入れた経緯がある。

—―記事ここまで——

週休3日制について

週休3日制については、政府が週休3日制の導入を推進する中、この導入を検討している企業も増加しているようです。
昨今、働き方改革によって労働者の働き方が多様化し、企業にはワークライフバランスを充実させるための取り組みが求められています。

当然企業においては、コスト削減などのメリットが大きいから導入するのでしょうが、さて、では従業員にとってはどうなんでしょう？

従業員が得られるメリット、デメリットを考えてみましょう。

従業員が得られるメリット

週休3日制の導入により、従業員が得られる主なメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

ワークライフバランスの向上

休日が増えることにより、自分や家族のために使える自由な時間が増え、ワークライフバランスが向上することが期待できます。

自己研鑽の機会の増加

自分のために使える時間が増えることにより、資格取得に向けた勉強をする、スキルアップのためにセミナーに参加するなど、自己研鑽の機会が増えることにつながります。

従業員にとってのデメリット

週休3日制の導入による従業員側にとっての主なデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

給与の減少

週休3日制の導入で、今後スタンダードになると言われているのは、1日の労働時間、給与ともに減少するパターンです。
このパターンでは、企業にとってはコスト削減というメリットがある一方、従業員にとっては、生活の基盤である収入が減るという大きなデメリットがあります。

昇給・昇進の格差

選択的週休3日制を導入した場合、週休2日を選択する従業員と、週休3日を選択する従業員との間で業務成績に差が生じ、昇進・昇給に格差が生じる可能性があります。

将来の年金額への影響

社会保険料は報酬月額により決定されるため、週休3日制により給与が減った場合は支払う保険料が減ることに伴い、将来受給する年金の金額に影響が及ぶ可能性があります。

ではパナの場合はどうなんでしょうねぇ？

週休三日制になっても、収入が減らなければ万々歳であるが、果たしてそこのところはどうなんだろう？
働く時間を減らしても、生産性を落とさなければ給料を下げる必要はないでしょうが、さてそんなにうまくいくでしょうか？

わたし思うに、選択的と云うところがミソで、ここから察するに、選択したものは当然働く時間が減るから減給になる。わたしはそう踏んでいます。

多様な働き方を提供するとは、君たち会社休んでアルバイトでもやりなさい。なんていうことじゃないかな？

パナは松下幸之助氏が半世紀以上前に、国内で他社に先駆けて週休2日制を取り入れた経緯がある。とあるが、こちらは収入に障らないで決行したのだから立派である。

幸之助氏の頃は、社員は同志で社長も同じ釜の飯を食った。
社長は親代わりでもあった人情が豊かで絆が深かった時代だ。

その時代から高度成長が始まったのだ。

が、現在は低成長時代、会社は生き残りをかけて、様々な改革を行っている。
その中の最大なものは、如何に従業員を安く使うかである。

人員削減、非正規雇用…

その時から同志であった従業員はコストになり魂の尊厳を失った。

従業員が豊かでなくなれば、当然少子化は止まらない。
少子化だから人手不足人になる。
だから外国人労働者を入れる、の悪循環がすでに始まっている。

人種、宗教、文化、生活習慣、言語などが血が人々が集まればと全軋轢が生まれる。時には警察沙汰だって起きる。今のヨーロッパを見ればそれがわかる。

ホントは少子化さえ止めればそれは防げるのだ。
あえて外国人を入れる必要がない、と云う処へ持ってゆくのが、政治や企業の責任ではないのか！？

結婚して子供を生み育てるには、それ相応の経済の保証と支えが必要なのである。

少なくとも昔流でいえば、５５歳くらいまでは安心して働くことができる環境を整えることこそが少子化を止められる。

ところがいまはそうなっていない。早期退職者を募り、リストラを敢行する。
お役所でさえ非正規を導入している。少子化を後押しする政策だ。

政府はまずお役所から非正規をなくし生活を保障すべきである。
そしてそれを民間にまで降ろさねばならない。

パナの週休３日制が、どんな魂胆かは知らないが、社員が貰うべき給料削減対策ならば一考していただきたいものです。