風邪程度に軽いと云われるオミクロン変異株に「まん延防止等重点措置」敵用ってなによ？

昨年１１月初旬にアフリカで発見されたオミクロン変異株が、今欧米では大爆発を起こしていまして、フランスでは1日20万人にも上る感染者を数えています。

我が国の岸田文雄首相は、昨年11月29日、全世界の外国人の入国禁止措置を発表し「“慎重すぎる”という批判は私が全て負う覚悟だ」と国民に理解を求めた。
にもかかわらずです。

その詳細は、日本人帰国者らに指定宿泊施設での待機を求める対象にはドイツや香港など14カ国・地域を新たに追加、計23カ国・地域に拡大しました。
ワクチン接種者を含む全ての日本人帰国者は自宅などで14日間待機となっています。

オミクロン株は、人の細胞にくっつくウイルス表面の突起「スパイクタンパク質」に32カ所の変異があり、デルタ株の2倍~3倍程度の変異を起こしているとされています。
世界保健機関（WHO）は「世界的に拡散する可能性が高く、危険性は非常に高い」と警鐘を鳴らしています。

各国は対応を矢継ぎ早に打ち出していまして、米国はアフリカ南部8カ国、欧州連合（EU）は同7カ国からの渡航をそれぞれ制限するなどしていました。

その中でも、全外国人の渡航を禁止した日本は「最も厳しい水準」（政府筋）という事です。

技能実習生の来日が見通せなくなり、農業や製造業など人手不足の業界には痛手となっていて、産業界にも影響が出ています。。

「経済再生にブレーキをかけるリスクを負う」すごい決心です。

それでも「経済との両立」を掲げた菅前政権は打つ手がことごとく「後手」と批判され国民の信頼を失ったことから、首相はこれを反面教師に先手対応の危機管理に腐心しているようです。

これほど苦心していたにもかかわらず、オミクロンは今や第6波と位置付けられています。
でもこれって甘いですよね？
欧州では今回のパンデミックは波ではない、これは津波だ！とおののいているんですから。

「まん延防止等重点措置」敵用

これを受け政府は、7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄、山口、広島の3県に適用することを正式決定しました。

期間は9日から31日まで。緊急事態宣言やそれに準じる重点措置は昨年9月にすべて解除されており、約3カ月ぶりの適用となりました。

オミクロン株急拡大、第6波対策は　医療・介護崩壊につながる恐れもありと医師会は恐れおののいています！
7日に開かれた政府対策本部のあいさつで、岸田文雄首相は「オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、重点措置を二つの点で強化する。

第一に知事の判断により酒類の提供を停止することなど、さらなる措置を可能とする。
第二に、3県が策定した保健医療提供体制確保計画に沿った医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期していただく」などと述べました。

これで経済がまた怪しくなりますよね。

さて上記記事中のマンボウ措置適用ですがこれを適当するとどうなるんでしょう？
以下に緊急事態宣言と並べて検証します。

「まん延防止措置」とは？　緊急事態宣言と何が違う？

2021年4月9日の日本経済新聞朝刊1面に「東京、まん延防止適用」という記事がありました。

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に12日から適用します。
そもそも、まん延防止等重点措置は緊急事態宣言と何が違うのでしょうか。

まん延防止等重点措置は21年2月に施行された改正特別措置法で新設されました。
4段階の感染状況で2番目に深刻な「ステージ3」相当で適用します。

東京都の直近1週間平均の新規感染者は427人で、前週比で増加傾向にあります。
このタイミングで重点措置を適用し最も深刻な「ステージ4」相当で発令する緊急事態宣言を防ぎます。

飲食店への対応にも違いがあります。
重点措置は飲食店への時短営業の命令・要請はできますが、緊急事態宣言で可能な休業要請はできません。
今回の重点措置では飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう求めます。
命令に従わなかった場合は20万円以下の過料を科します。
緊急事態宣言では、過料が30万円以下に増えます。

都の会議で専門家は「第3波を超える感染拡大が危惧される」と強い危機感を示し、変異ウイルスも増加の兆しがあると分析しています。
変異型は感染力が強いため長期入院につながることが多く、病床の使用率を押し上げています。なかなか抜け出せないコロナ禍。
重点措置でどこまで人出を抑えられるかがカギを握りそうです。