転職者の採用状況、（令和２年度版）

転職者の採用状況

（１）転職者の採用に当たり重視した事項

転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した事項（複数回答）をみると、「人員構成の歪みの是正」とする事業所割合が 43.8％と最も高く、次いで、「既存事業の拡大・強化」が 42.0％となっている。

産業別にみると、重視した事項を「人員構成の歪みの是正」とする事業所割合の高い産業は、「不動産業，物品賃貸業」が 56.4％、「鉱業，採石業，砂利採取業」が 55.8％、「生活関連サ－ビス業，娯楽業」が 51.9％である。

事業所規模別にみると、「既存事業の拡大・強化」、「新規事業分野への進出」、「新技術の導入・開発」、「人員構成の歪みの是正」、「組織の活性化」では、おおむね、事業所規模が大
きいほど事業所割合が高くなっている。「特に意識しなかった」では、事業所規模が小さいほど事業所割合が高くなっている。

（２）転職者の採用理由

転職者がいる事業所の転職者の採用理由（３つまでの複数回答）を職種ごとにみると、「管理的な仕事」及び「専門的・技術的な仕事」では、「経験を活かし即戦力になるから」とする事業所割合がそれぞれ 62.3％、66.1％と最も高く、次いで「専門知識・能力があるから」がそれぞれ40.7％、52.7％となっている。

特に、「専門的・技術的な仕事」の事業所規模 1,000 人以上では、「専門知識・能力があるから」が 85.9％、「経験を活かし即戦力になるから」が 85.2％と 8 割を超えている。

一方、「事務的な仕事」、「サービスの仕事」及び「保安、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等、その他の仕事」では、「離職者の補充のため」が、「販売の仕事」では、「経験を活かし即戦力になるから」が最も高くなっている。

（３）転職者の募集方法

転職者がいる事業所の転職者の募集方法（複数回答）をみると、「ハローワーク等の公的機関」とする事業所割合が 57.3％で最も高く、次いで「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」が 43.2％、「縁故（知人、友人等）」が 27.6％となっている。

事業所規模別にみると、「民間の職業紹介機関」、「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」、「自社のウェブサイト」及び「会社説明会（合同説明会を含む）」ではおおむね、事業所規模が大きいほど、事業所割合が高くなっている。

（４）転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した要素

転職者がいる事業所において、転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した要素（複数回答）をみると、「これまでの経験・能力・知識」とする事業所割合が 74.7％と最も高く、次いで「年齢」が 45.2％、「免許・資格」が 37.3％となっている。

産業別にみると、「これまでの経験・能力・知識」は「宿泊業，飲食サ－ビス業」が 89.8％と最も高くなっている。「年齢」は「建設業」が 61.4％と最も高く、「免許・資格」は「医療,福祉」が 62.9％と最も高くなっている。

事業所規模別にみると、「年齢」、「学歴」、「前職の賃金」、「これまでの経験・能力・知識」、「前職の役職」は事業所規模が大きくなるほど、おおむね、考慮する事業所割合が高くなっている。

また、考慮した要素の中で最も重視した要素は、「これまでの経験・能力・知識」が 53.7％と最も高くなっている]。

（５）転職者を採用する際の問題

転職者がいる事業所の転職者を採用する際の問題の有無をみると、「問題がある」事業所割合が 84.1％となっている。

「問題がある」とする事業所で問題（複数回答）をみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が 67.2％と最も高く、次いで、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が 38.8％、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」が 32.3％となっている。

産業別にみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は「医療,福祉」が 78.7％と最も高く、次いで、「鉱業，採石業，砂利採取業」が 76.9％、「複合サービス事業」が 71.8％となっている。

事業所規模別にみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は全ての事業所規模において、最も高くなっている。

厚労省HPより抜粋

令和２年転職者実態調査の状況

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