新型コロナウイルスワクチン接種の義務化をめぐり、アメリカでは激しい分断が起きている!

わたしは糖尿病の定期健診で、二か月に一編、検査と検診に近所の総合病院へ通院しています。

昨年のワクチン接種盛んな頃、何時もの検査室で、採血時の看護師さんとわたしの会話。

「ねえねえ、看護師さん、ワクチン済んだ？」

「済みました」と看護師さん。

「実はね、わたしはしてないのよ…感染すると基礎疾患があると重症化するっていうけど、ワクチンの副作用だって深刻だと思うから…」

わたしが言うと「そうよね、打つ打たないは自由だからね」と看護師さんは応じる。

「この病院にだって打ってない方もいますのよ…」

「えっ、どうして？ヤバくない？」

「アレルギーを持っているとかでね…そういう方は打つリスクもある」

そんなことを承知して下記の記事を読むと、アメリカ政府は打つ方に必死なようです。

打つ打たないが司法にまで行っているようですから。

記事内容は、アメリカでは、企業への接種義務化についての最高裁の判断は、不許可とし米司法の良識が勝ったようです。

一方で、政府から資金援助を受けている、医療機関のスタッフ1千万人以上に対する、より限定的な接種義務化については、5対4で導入を認めた。
となっています。

しかしワクチン打ったにもかかわらず、今回のオミクロンの爆発的感染になっていることへの疑問には、アメリカを初めどこの政府もなぜか検討していないようです。

わたしの素人考えですが、ワクチンを打てば打つほど感染は増え続けて、サッパリ感染が収まらない現状を見てると、疑問を持たない方がおかしいと思います。

まるで、何が何でも「ワクチンを打ち続けろ…」が最初にありきのような感じがします。

最近日本では、ブースターショットは敬遠する、と云う書き込みをよく目にします。ネットへの書き込みだから多分若い方々でしょう。

それの理由は、ワクチン打っても感染は止まらない、感染しても重症化しない、副作用のほうが怖い、などです。

今回のオミクロンも、後一か月半ほどで沈静化するでしょう。

それはワクチンのお陰ではなく、感染症の自然なパターンですが、そのことを科学的に分析していう事さえ出来ない現成は、まさに「中世ヨーロッパの魔女狩りのよう」だとわたしは感じてしまいます。

米最高裁、企業への接種義務化を認めず　バイデン氏「失望」

2022年1月14日 A protest against vaccine mandates in Boston

米連邦最高裁は13日、大企業の従業員に新型コロナウイルスワクチン接種か、マスク着用と週1回のウイルス検査を義務付けるジョー・バイデン政権の措置について、政府権限を逸脱しているとして施行を差し止める判断を下した。

判決は6対3で、保守派の判事全員が差し止めを支持した。
リベラル派の判事3人は差し止めに反対し、「新型ウイルス感染症COVID-19がこの国の労働者にもたらすかつてない脅威に対抗する、連邦政府の能力を阻害する」と述べた。

最高裁は現在、バイデン大統領の前任の共和党大統領に任命された保守派判事が過半数を占めており、今回の判断はそれを反映するものとなった。

バイデン政権は接種の義務付けがパンデミックとの闘いに役立つとしている。

支持率が低迷しているバイデン大統領は、「常識的な救命行動を従業員に義務付けるのを阻止する」決定への失望を表明した。

さらに、「『フォーチュン100』（米ビジネス誌が選ぶ企業リスト）の3分の1の企業を含む企業のリーダーに対し、すでに対応を強化している企業に直ちに加わり、従業員や顧客、地域社会を守るためのワクチン接種義務を設けるよう求める」と付け加えた。

ドナルド・トランプ前大統領は最高裁の判断に歓呼し、接種の義務化は「経済をもっと破壊していただろう」とした。

トランプ氏は声明で、「一歩も引かなかった最高裁を誇りに思う」とし、「義務化反対！」と続けた。

米政権による職場でのワクチン義務化は、従業員100人以上の企業に対し、従業員の新型ウイルスワクチン接種、またはマスク着用と週1回のウイルス検査（自己負担）を義務付けるもの。約8400万人の労働者に適用されるはずだった。

最高裁判事は、大企業に対する労働安全規則はあまりに広範なもので、職場の安全を規制する労働安全衛生庁の権限には見合わないとした。

「COVID-19は家庭でも学校でもスポーツイベントでも、人が集まるところならどこでもまん延しうるし、実際にまん延している」

「このような世界共通のリスクは、犯罪や大気汚染あるいは伝染病など、全ての人が直面する日常的な危険と何ら変わりない」

さらに判事は、「『日常的な連邦権限の行使』とはいえない」と付け加えた。
「それどころか、膨大な数の従業員の生活、そして健康に対する重大な侵害行為だ」。

一方で、政府から資金援助を受けている医療機関のスタッフ1千万人以上に対する、より限定的な接種義務化については、同様の懸念はないとして、5対4で導入を認めた。
公的資金の受給者に条件を課すことは、保健福祉長官の権限に「きちんと」おさまるとした。

保守派判事の中では穏健派とみられている、ジョン・ロバーツ長官とブレット・キャバノー判事がリベラル派と共に、医療機関スタッフの接種義務化の支持に回った。

オミクロン変異株の影響で、アメリカは記録的な感染者数と入院率に見舞われている。

バイデン政権は大企業に接種を義務付けることで、6カ月間で約6500人の命を救い、25万人の入院を防ぐことができると推計している。

同国の人口の60％以上はすでに接種を完了している。
米政府の規制とは別に、グーグルやシティバンク、IBMなどの一部企業は独自に接種の義務化を始めている。

しかし、政府による職場でのワクチン規則に異議を唱える主要原告の1つである全米独立企業連盟（NFIB）は、この規則が中小企業の経営者に新たなコンプライアンス・コストという負担をかけ、従業員の確保が難しくなり、利益の損失や売上の減少につながるとしている。

「今日の判断は、パンデミック開始以降、ビジネスを軌道に乗せようとしている米中小企業にとって歓迎すべきもの」だと、NFIBの法律部門のエグゼクティブ・ディレクター、カレン・ハーンド氏は述べた。

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