円安が止まらない。ついに１ドル１６１円を突破！

円が一時1ドル161円70銭台　米長期金利上昇、収まらぬ円安圧力

7/1(月) 23:07配信 朝日新聞デジタル

1日の米ニューヨーク外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=161円70銭台まで円安が進んだ。1986年12月以来、約38年ぶりの円安水準。市場では、日本政府が円買いドル売りの為替介入に動くとの見方がある。

米国では1日朝、長期金利の上昇とともに円が売られてドルが買われた。今週は雇用統計など主要な米経済指標の発表が控える。結果によっては米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが遠のき、ドルと円の金利差が縮まらない可能性が意識されている。

また、6月27日にあった大統領選候補者によるテレビ討論会では、バイデン大統領の高齢不安が再燃。トランプ前大統領が当選し、高関税政策で物価高（インフレ）を助長すれば、FRBの利下げが難しくなり、更なる円安を招く可能性もある。

円安が止まらない。ついに１ドル１６１円を突破！

このまま円安が進むと、日本経済にいったい何が起こるのだろう？

まぁ輸入品の価格が上がるのは間違いない。

エネルギー、食糧の価格が上がる。庶民の生活がますます苦しくなる。

結果として消費が冷えて経済の減速に拍車がかかる。

エコノミストの高橋洋一氏は、円安は日本経済を潤すといって憚らない。

彼が言うには、輸入品が上がると言っても、経済全体への影響は20％に過ぎないと言う。

それよりも輸出の比重が高いから十分メリットがある、と言い切る。

確かに税収が記録的に伸びているから国全体では確かに儲かっているのだろう。

しかしこれで、高度成長期の夢よもう一度！決してはないだろう。

その理由は、いまや多くの企業が、中国やアメリカ、東南アジア、インドに拠点を移し、そこから世界に輸出しているからである。

たとえば中国でそれをやれば中国経済は潤うが、日本の成長にはあまり寄与しない。

まして雇用と言う面では100％還元されない。つまり企業は儲かるかもしれないが国民はどんどん貧乏になる。

エネルギー価格と食料価格が再び高騰する余地があるから、年金受給者にはしわ寄せがくる。

まして年金受給額が物価にそって上がることは決してない。

円安の主要因

ともあれ円安である。

為替レートが金利差の影響を受けて動くのはよく知られている。

特に、2022年初めから続いている円安ドル高局面ではその傾向が顕著となっている。

つまり日米の金利差が円安に拍車をかけている。

図は2004年以降のドル円レートと日米金利差の推移を示したもの。

日米金利差は、2年物と10年物の国債利回りより算出している。

日銀の姿勢が変化してきたことで、日本の金利が上昇し、日米金利差がやや縮小したが、上図にあるように、そもそも5月13日時点の日米金利差は10年国債利回りで3.5％程度、2年国債利回りで4.5％程度と、大幅に開いているため、日本の金利の小幅な動きではこの金利差に与える影響は軽微だった。

米国の金利から日本の金利を差し引いているので、相対的に米国金利が高まれば、ドル円レートもドル高に動いていることが見てとれる。

とうぜん、最近の「38年ぶりの円安」などと言われる大幅円安には、金利差以外の要因も影響している。

ウクライナ戦争やエネルギー価格の高騰も円安要因になる。

今年3月、日銀はマイナス金利を解除し、量的・質的金融緩和政策を終了した。

実際、ドル円レートも一瞬は円高に振れたものの、すぐに円安傾向へ戻ってしまった。

失われた３０年が日本の体力を奪った

わたしは、失われた３０年が想像を絶する悪影響を今に至っても残していると考える。

この３０年間に、世界は２倍～３倍と経済成長を果たしたのに日本はゼロ成長だった。

ゆえに日米の金利差を埋める体力がない。今、米国並みに金利を上げたら、日本はたちまち干上がる。

1980年代、第一勧業銀行（現みずほ銀行）の住宅ローンは７.６２％だった。今の人が見たら腰を抜かすような金利である。

でも経済が伴っていたから、十分返済が可能だった。

ところが今では、先般のマイナス金利を是正しただけでも大騒ぎなのである。

日本経済は、円安対策に金利を上げたいが上げれないと言う袋小路にハマっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いる。

エコノミストのエミン・ユルマズ氏はこのまま日米の金利差が続けば１ドル３６０円もありゆる言う。

が、さすがにそれはあるまい。

アメリカもインフレが収まれば金融緩和するからである。

ともあれ日本の円安がこれ以上進行すると、さらなる物価高が予想され庶民は汲々とすることになる。

ビッグマック指数

世界の物価を見る指数にビッグマック指数がある。

ビッグマック指数とは、イギリスのエコノミスト誌（The Economist）が発表する経済指標である。

ビックマックは世界各国のマクドナルドで販売されており、原材料や調理法が同一の商品だ。

そこでビッグマックの販売価格を基準にして、各国の購買力を比べる指標として広く知られている。

2024年1月時のビッグマック指数

出典：Our Big Mac index shows how burger prices are changing（The Economist）

2024年1月に発表されたビックマック指数をみると、日本は54カ国中44位の結果であった。

安く食べられることは良いことだが、反面、経済が成長していない証左でもある。

もし日本がせめて韓国並みの経済成長していたら、ビッグマックがたとえ二倍の価格をつけてもそれほど驚かないだろう。

と思うと、米グローバリズムに組し、失われた３０年を牽引した竹中平蔵に罪は重い。

彼は、バブル崩壊後の不良債権の処理策をまとめたことを自ら自慢しているが、その自らが人材派遣会社の親玉に納まり、自らのビジネスを有利に導いた。

これでは国賊と呼ばれても致し方があるまい。

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