暗号資産（仮想通貨）の将来はどうなる？

Contents

暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？
ビットコインって何んですか？
- ビットコイン公開の歴史
- 通貨単位
「ビットコインとその将来性」
- 岩村教授取材記事
- まとめ

暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？

以下金融庁のHPより。

※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。

平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。

これを受けて、以下のとおり、利用者のみなさまへ「暗号資産」に関する情報等を掲載します。

「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。

不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
電子的に記録され、移転できる
法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。

一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。
暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。

暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。
また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。

また、暗号資産に関する詐欺などの事例も数多く報告されていますので、注意が必要です。

ビットコインって何んですか？

ビットコイン（英: Bitcoin）は、2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによって発明された、Peer to Peer（P2P）型の暗号通貨である。
この通貨は、その実装がオープンソースソフトウェアとして公開され、2009年に使用が開始された。

特徴として、中央銀行や単一の管理者を持たない分散型のデジタル通貨であり、仲介者を必要とせず、P2P(Peer to Peer)でのビットコインネットワーク上でユーザーからユーザーへとビットコインを送信することで取引ができる。
その取引はネットワークノードによって検証され、ビットコインのすべての取引履歴がブロックチェーン (blockchain) と呼ばれる台帳に分散的に記録される]。

実需として、他の通貨や製品、サービスと交換することができる。一方で、違法な取引に使用されていることや、マイナーが使用する大量の電力、価格の変動、取引所からの盗難などが批判されている。
また投資としても利用されているが、いくつかの規制機関がビットコインに関する投資家向けの警告を出している。

中央アメリカのエルサルバドル共和国は、2021年6月8日に国家としては世界で初めてビットコインを法定通貨として承認し、同年9月7日より導入された。

ビットコイン公開の歴史

2008年8月18日	ドメイン名「bitcoin.org」がインターネット上に登録される。
2008年10月31日	「サトシ・ナカモト」の名前で「ビットコイン：ピアツーピア電子キャッシュシステム」というタイトルの論文で初めて紹介された。
2009年1月3日	ビットコインの運用が開始される。
2010年5月22日	アメリカ・フロリダ州でプログラマーがピザ2枚を1万ビットコインで購入したのが、ビットコインで商取引が成立した最初の例と言われている。このことから、5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」と呼ばれる。
2013年3月11日	ビットコインソフトウェアのバージョン0.8のバグにより、ブロックチェーンは一時的にルールの異なる2つの独立したチェーンに分裂する。 6時間の間、分岐した2つのビットコインネットワークは同時に運用され、各々が固有の取引履歴を持つことになった。ネットワークの大部分がビットコインソフトウェアのバージョン　0.7にダウングレードし、下位互換性のあるバージョンのブロックチェーンを選択したことで、通常の運用が回復する。
2013年10月	アメリカ連邦捜査局 (FBI) は、オンライン闇市のシルクロードを閉鎖し、2850万米ドル相当を押収した。
2013年12月5日	中国人民銀行は、中国の金融機関によるビットコインの使用を禁止する。
2014年1月27日	ビットコインを使ったマネーロンダリングの容疑で、ビットインスタント（BitInstant）取引所の所長とビットコイン財団の副会長を務めるチャーリー・シュレム（Charlie Shrem）とロバート・ファイエラ（Robert Faiella）が逮捕される。
2014年2月26日	大手取引所のマウントゴックス[注釈 1][注釈 2] が全ての取引を停止し、「取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、25日、ニューヨーク南連邦地方検事局が捜査に着手し、マウントゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じた。28日、会社は東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理された[32]。会社は被害額が85万ビットコイン（114億円相当）および現金28億円としている。（480億円相当が正しい）。）グローコム客員研究員の楠正憲によれば、本来発行された取引IDを顧客が改ざんすることができ、もとのIDに問い合わせても代表の杉浦隆幸によれば、秘密鍵を管理する『財布』のパスワードを盗みとることができ　　　　　　　　　れば、大量の不正引き出しも可能だとする。詳細は「マウントゴックス」を参照
2014年6月13日	米オンライン旅行最大手エクスペディアが、ホテル予約でビットコイン利用を開始。
2014年7月18日	デルが公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる支払いの受け付けを開始。
2014年8月	アメリカの楽天スーパーロジスティクスが、ビットコイン決済の取扱を開始。
2015年12月18日	ビットコインの時価総額は約8400億円。
2015年1月26日	大手取引所Coinbaseが、アメリカ24州の認可を受けたビットコイン取引所「Coinbase Exchange」をオープン。
2015年10月22日	欧州司法裁判所（ECJ）は、「ビットコインの売買は欧州付加価値税（英語版）の適用を除外される！と判決を下した。
2017年4月29日	ビットコインの時価総額は約23785億円，1BTCは145,934円。 2017年5月25日時点 – ビットコインの最高値が、金の最高値を抜き、この日に年初の3倍となる1ビットコインあたり2,700ドル台まで上昇した。
2017年7月25日	ロシア人のアレクサンドル・ビーニクが、マウント・ゴックスなどから不正に入手した収益を自身のビットコイン取引所を通じて資金洗浄した容疑で、ギリシャ滞在中に逮捕されたことが分かった。
2017年8月1日	ハードフォークによりビットコインキャッシュが分裂
2017年8月24日	データの圧縮技術「Segwit」がアクティベートされる。
2017年10月24日	ハードフォークによりビットコインゴールドが分裂。
2017年11月25日	ハードフォークによりビットコインダイヤモンドが分裂。
2017年12月10日	シカゴ・オプション取引所（CBOE）にてビットコイン先物取引の開始。
2017年12月17日	Coinbase での取引価格が1ビットコインあたり19891.99ドルになった。今まで上昇し続けていたビットコインの価格は、それ以降、2018年12月15日に3128.89ドルまで下落し、この最高値は2020年12月1日まで超えられなかった。2017年12月18日 – シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）にてビットコイン先物取引の開始[50]。取引単位は5ビットコインで、限月は毎月。2018年1月15日 – ライトニングネットワークによる世界で初めての物品購入が行われた。[52] またついで同年2月25日には、世界で初めて、ビットコインで商取引（ピザの購入）を行った人物が、再びライトニングネットワークでピザを購入した。
2019年6月19日	シカゴ・オプション取引所（CBOE）のビットコイン先物取引が終了。
2019年9月23日	Bakkt にてビットコイン先物取引の開始。
2019年12月9日	Bakkt にてビットコインオプション取引の開始。
2020年1月13日	シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）にてビットコインオプション取引の開始。
2020年11月5日	アメリカ合衆国司法省（DOJ）がシルクロードに絡み、10億ドルのビットコインを押収。
2021年2月20日	時価総額が1兆ドル（約１０５兆円）を突破。
2021年5月1日	大型アップグレード「Taproot」の実装テストが開始する。
2021年6月8日	エルサルバドルが法定通貨としてビットコインを承認。
2021年9月9日	エルサルバドルでビットコインが法定通貨として導入される。
2021年11月14日	大型アップグレード「Taproot」が実装成功する。

通貨単位

ビットコインの通貨単位は、「bitcoin（ビットコイン）」である。
2014年現在、ビットコインを表わす記号にはBTC、XBT、₿がある。

補助単位としては、「mBTC（ミリ・ビットコイン）」、「µBTC（マイクロ・ビットコイン）」、「bits （ビット）」「satoshi（またはSatoshi。読みはサトシ）」等が存在する。satoshiはビットコインの作者であるサトシ・ナカモトを記念してつけられたビットコインの最小単位で、1億分の1ビットコインにあたる。
Bitsは100万分の1ビットコインでμBTCと等しく、ビットと呼ばれる(英語表記ではbitsと複数形となる）。

また、頭文字の大小による意味の違いがあり、大文字表記 (Bitcoin) はプロトコルと取引ネットワークを、小文字 (bitcoin) は通貨自体を指す。

2014年10月7日、ビットコイン財団は、ビットコイン用のISO 4217通貨コードを申し込む計画を明らかにし、BTCまたはXBTが主候補であるとした。

2015年に、ビットコインの記号「₿」がUnicode（U+20BF）に追加することが認められた。

「ビットコインとその将来性」

東京大学法律勉強会発表資料より抜粋

岩村教授取材記事

画期的なアイデアによって生み出されたビットコインであるが、その価格は不安定に変動し、普及に向けた課題も多い。現在広く流通するメジャーな現実貨幣と比較したとき、ビットコインは通貨としてどのような問題点を抱えているのか。また今後仮想通貨の普及が進んでいったとき、現実貨幣にどのような影響を及ぼすのか。こうした疑問について、今回は早稲田大学大学院商学研究科の岩村充教授にお話を伺った。

ビットコインを実物貨幣と信用貨幣の2分類に当てはめるとすれば、実物貨幣に振り分けるのが正しいでしょう。

実物貨幣の代表格として、金貨が挙げられます。では金貨の持つ現実的な価値とは何なのか。
それは、金貨の製錬に掛かった費用です。鋳造機の稼働コストや原料の金など、金貨の代替物となったものの価値が金貨の実際の価値に反映されている訳です。
一方、仮想通貨であるビットコインにも、代替物は存在します。
ビットコインはマイニング（採掘）と呼ばれる複雑なコンピュータ演算によって生み出されます。
ですから、ビットコインを生産するためにはコンピュータを稼働させる電気代がコストとして必要となります。
この電気代こそがビットコインの価値の源泉であり、ビットコインが実物貨幣に分類される理由となっています。

貨幣の設計の仕方は色々あるのですが、1970年代の変動相場制移行以後の通貨については、概ねどの通貨も国に対する請求権への評価に結びついていると言えるでしょう。
そして国に対する請求権というのは、基本的には国のファンダメンタルズに依存するでしょうから、変動相場制における各国通貨は国のファンダメンタルズに依存しているということが言えると思います。

一方、ビットコインというのは、そのような現実通貨の変動相場制とは全く異なる文脈から現れたものです。
ここから先の説明には、ビットコインの技術的な仕組みに対する理解が必要になるので、やや難しくなります。

ビットコインの特色というのは、10分間毎にマイナー（採掘者）同士の競争があるということです。
現在、10分間に25単位のビットコインが新しく作り出されています。
マイナーたちは、マイニングという名の数学的問題への答えを見つけることでビットコインを受け取る訳ですが、その問題というのは、マイナーが多いほど難しくなります。
そして、マイナーが集中し、問題がすっかり難しくなってしまった今では、問題を解決するために必要となるコンピュータの電気代も膨大になっています。
膨大な電気代を掛けなければビットコインを入手できないとなれば、ビットコインの価格も高騰します。
反対に、ビットコインの採掘から皆が撤退するような事態が起きれば、ビットコインの価格は下落します。
ビットコインの価格が乱高下していることの根本的な理由は、この仕組みをどう見るかについての人々の期待の交錯にあると考えています。
ビットコイン採掘への参入が活発化しそうだとの見方が強まれば、ビットコインの価格は上昇し、価格が上昇すれば実際に参入が起こります。一方、ビットコインの価格が下落すれば、採掘からどんどん退出が起こります。このように考えると、ビットコインの構造というのは元々価格を不安定にさせるように作られているということができるでしょう。

では何故このような価格を不安定にさせる仕組みとなったのか。貨幣一般における誤解として、「貨幣が大量に供給されれば値段が下がり、反対に供給が抑制されれば値段が上がる」というものがあります。
ビットコインの理論を考案したのはサトシ・ナカモトという人物だとされていますが、彼のアイデアというのは「貨幣の供給量を固定していれば、貨幣の価値は安定する」というものでした。
しかし先に説明したような、供給量を固定した採掘システムでは、貨幣の価値を安定させることができないのです。
ビットコインの価格を安定させたければ、マイナーが参入に応じてビットコインの供給量も増大するような仕組みにしなければなりません。

以上のように、ビットコインの価格の不安定さは、その構造自体に起因するものですから、システムを根本から改変しない限り価格を安定させることは出来ないと考えています。
先に述べたように、ビットコインの価値の源泉というのは採掘に掛かった電気代ですから、国力や課税制度、政治体制といった国家のファンダメンタルズに依存しません。
このような特徴を持つ暗号通貨や仮想通貨自体については、私自身肯定的に捉えています。
しかしビットコインに関しては、貨幣価値を安定させるために供給量を固定するという誤りを犯しているということです。
もっとも、それがただのお気の毒な勘違いであったのか、はたまた予め仕組まれていたことなのかどうかは分かりません。
マイニングへの参入が増加することで貨幣価値が上昇するのであれば、初期から採掘に参入していたマイナーは巨額の利益を上げられるわけですからね。

後編は長いので省略します。

続きを読みたい方はこちらからどうぞ。
「ビットコインとその将来性」