所得と税金について

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所得とは簡単に説明すると、所得とは収入から経費を引いたものです。
サラリーマンなら給料がそれにあたり、商売人なら入ってきたお金を収入と呼び、収入から経費を引いたものを「所得」といいます。
※経費とは、仕事を行う上で必要なお金のことです。

税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。

国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
ここでは所得に関する所得税について解説します。

所得税とは個人の1年間の所得にかかる税金です。所得とは、収入から経費や控除額を引いた残りの金額を指します。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、１年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

ただ、一言で”所得”と言っても、所得税法上10種類の区分があり、所得にかける税率や計算方法も、その種類によって異なります。

１	利子所得	公債、社債、預貯金などの利子
２	配当所得	株式や出資の配当など
３	不動産所得	地代、家賃、権利金など、不動産の貸付から生じる所得
４	事業所得	事業から生じる所得
５	給与所得	勤務先から受ける給料、賞与などの所得
６	退職所得	退職金、一時恩給など退職を起因として勤務先などから受ける所得
７	山林所得	山林を伐採したり、売った場合に生じる所得
８	譲渡所得	土地、建物、株式などの財産を売った場合に生じる所得
９	一時所得	生命保険の満期金や宝くじに当たった場合など、営利を目的としない行為から生じる所得
10	雑所得	原稿料など上記にあてはまらない所得

所得税は前述の通りです。

住民税は、市町村民税・道府県民税の総称で地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収されます。住んでいる地域と収入によってその金額は異なり、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。

所得税と同様に、課税所得に税率をかけて算出されますが、納税時期が当年ではなく翌年である点は大きな違いです。

例えば、転職などでそれまでの自治体から引っ越した場合、翌年になって、前の自治体から住民税が請求されてきて驚いた方も多いことでしょう。

所得控除と一口にいっても、その種類は多岐にわたります。
控除を受けられる対象の項目があるなら、漏れなく申告をして適切に税金が戻ってくるようにしたいですよね。
ここでは、所得控除の種類についてご紹介します。

種類	内容
給与所得控除	「給与」で収入を得る場合、額に応じて一定金額が控除されます。サラリーマンの概算経費です。
基礎控除	すべての納税者が無条件で38万円が控除されます。
社会保険料控除	「雇用保険料」「厚生年金保険料」「健康保険料」「年金加算掛金」として支払っているものは「社会保険料」として、その全額が控除されます。
扶養控除	「扶養家族」にあたる者の人数、主に子どもの人数に応じて控除されます。
配偶者特別控除	配偶者がいるとき、最高38万円(配偶者の所得に応じて)まで控除されます。
配偶者控除	配偶者が特定の条件を満たしているとき、上記の「配偶者特別控除」とは別に一定額が控除されます。
生命保険料控除	生命保険に加入しているとき、加入額に応じて最高5万円控除されます。(さらに個人年金保険でも最高5万円控除されます。)
地震保険料控除	地震保険に加入しているとき、加入額に応じて最高5万円控除されます。
医療費控除	健康保険が適用される医療行為の自己負担額が年間１０万円を超えた金額だけが控除されます。
寄付金控除	国が定める「特定寄附金」にあたる支出をした際に、一定の金額が控除されます。