過剰医療が社会保険料を圧迫してると言いますが…さて実態は？

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日本の社会保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険などを含み、給与や収入に応じて計算されますが、目安として以下の情報があります。

例えば、標準報酬月額30万円のサラリーマンの場合、2025年度の社会保険料自己負担は月約4万6,365円、これを年間に換算すると約55万5,000円になります。

この内訳は健康保険料（健康保険＋介護保険）が約1万7,265円、厚生年金保険料が約2万7,450円、雇用保険料が約1,650円です。

また、国民健康保険の場合は収入や世帯構成により変動しますが、年間で一般的には20万〜40万円程度が目安とされています。

さらに、社会保険料の健康保険料率は約9.9％、厚生年金保険料率は18.3％で、これらは会社と従業員でほぼ折半される仕組みです。

2025年は少子高齢化の影響で社会保険料の上限額や料率の引き上げが続いています。

以上を踏まえると、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険を合計した場合の社会保険料の年間負担額は個人の収入により大きく異なりますが、例えば月収30万円の会社員の場合は約55万円前後となり得ます。

国民健康保険の被保険者ではさらに幅がありますが、おおよそ年間20万〜109万円の範囲内と見られます。

これらの数値は最新の2025年度の情報に基づいています。

日本の国の予算での医療費（社会保障費のうち医療関連費）は、2025年度では約38兆2,278億円と報告されています。

これは社会保障関係費全体のなかで大きな割合を占めており、前年を約5,585億円上回る過去最高の額となっています。

増加要因には高齢化の進展に加え、人件費・物価高騰、病院経営の安定化などが勘案されています。

ただし、国の予算に含まれる医療費であって、国民医療費全体（公的負担と自己負担の合計）とは異なります。

医療費削減の議論もありますが、現状は増加傾向にある状況です。

元医療官僚で現役医師の木村もりよ氏が指摘している通り、過剰医療の削減について「10兆円」という具体的な金額が言及されています。

木村医師は、OTC類似薬の保険適用除外などの政策推進によって約1兆円規模の医療費削減を狙った政策に対し「国家的詐欺」と批判し、過剰医療の縮減が医療費削減において重要だと主張しています。

しかし、20兆円規模の削減に関する具体的な根拠や試算は直接確認できませんでした。

一般的に過剰医療や不要な検査・治療が医療費増加の要因の一つであり、10兆円程度の圧縮が理論的には可能と語る関係者もいますが、実際の削減効果は政策内容や実施状況に大きく依存します。

したがって、「過剰医療圧縮で10兆円から20兆円の削減が可能」との主張は一定の根拠を持ちつつも、実現困難であり議論が分かれている点に留意が必要です。

過剰医療とは患者の健康状態や医学的に必要とされるレベルを超えて行われる医療行為のことで、具体的には以下のようなものがあります。

こうした過剰医療は医療資源の無駄遣いになるだけでなく、患者の負担増や副作用リスクの増加、医療費の社会的負担増にもつながる問題です。

背景には保険制度や診療報酬の仕組み、医療訴訟文化などの構造的要因もあります。

以上が日本における過剰医療の具体例の主なものです。

2024年時点での世界で国民一人当たりの医療費が多い国のトップ10は、購買力平価（PPP）ベースの米ドル換算で以下の通りです。

具体的な数字は情報提供元の会員限定部分や公開されていない国もありますが、アメリカが圧倒的に高く、続いてスイスや欧州の北欧諸国が高額です。

日本はランキング上位に入っていますが、トップ10には入っていません。

このランキングは医療サービスや医薬品への消費支出を対象とし、公的支出と個人支出の合計を含みます。設備投資などの資本的支出は含みません。