習近平は、中国を世界第二位の経済大国にのし上げた自由経済を捨て、統制経済に戻ろうとしているのか？

習近平はなぜ中国経済を立て直そうとしないのか？

2024年6月3日戦略国際問題研究所の上級顧問、スコット・ケネディ氏によるレポート

中国経済は低迷している

パンデミック後の景気回復は、中国政府が予想していたよりもはるかに小さく、短期間だった。

2023年の公式成長率は5.2％であったにもかかわらず、現実はもっと緩やかであった可能性がある。

いくつかの指標は2024年の最初の数カ月で緩やかな改善を示したが、成長は輸出に大きく依存しており、経済は依然として低迷しているようだ。

景気減速に伴い、国内外から中国の軌道に対する信頼が失墜している。

定量的なデータを見れば一目瞭然で、上海封鎖後の2022年春に消費者と生産者の信頼が急激に低下したことがわかる。

2022年後半にCOVIDゼロ政策が終了すると、消費者の見通しは一時的に改善したが、その後は記録的な低水準で推移している。

国内企業の各種指標は最近の緩やかな回復を示しているが、その数値は歴史的な高水準からはまだほど遠い。

このデータは、中国国民がこの国の現在と将来に対して抱いている不安の深さと広さを過小評価しているのかもしれない。

苦境にある経済と不動産セクターの崩壊が第一の問題だが、ゼロCOVIDと混乱した出口、民間のハイテク企業への拡大攻撃、イデオロギーへの関心の高まり、非現実的な技術自立の追求、西側諸国との緊張の高まりなどについて、驚くほど率直な不満を耳にした。

これらの懸念は、消費需要の低迷、企業投資の抑制、富と家族を海外に移そうとする努力に反映されている。

習近平の海外資産1100億円が暴露されることにより、国家主席自らが、中国の未来がないことを証明していることはなんという皮肉であろうか！

ひとつの疑問が何度も出てきた

なぜ指導者たちは経済を活性化させ、信頼を回復させるためにもっと努力しないのか？

なぜ指導部はもっと経済を活性化させ、信頼を回復させるようなことをしないのだろうか？

任期制が廃止され、中国共産党（CCP）機関が習近平の管理下に置かれるようになり、習近平が公式メディアで大きく取り上げられるようになったことで、中国国民は（そして世界の他の国々も）習近平が完全に主導権を握っているかのような印象を抱いている。

北京は立ち止まってはいない

信用を拡大し、民間部門と外国ビジネス界を安心させるための多角的な計画を打ち出し、セカンドハウス購入の制限を緩和し、狼戦士のようなレトリックをトーンダウンさせた。

しかし、私が出会った人々のかなりの部分は（科学的なサンプルではないが）、これらの措置がまだ少なすぎる、遅すぎる、と感心していない。

習近平や他のトップリーダーがなぜ別のアプローチをとらないのかについて、よく出てくる4つの見解があった。

彼はなにも知らされていない

一つ目は、”彼はなにも知らされていない “というものだ。

習近平がメッセンジャーを非難することを恐れて、悪い知らせを伝えたくない幹部たちによって、習近平は経済の悪化について知らされていないと推測する人もいる。

そのため、習近平は衛生的でポジティブな報告しかしないのだという。

ある情報筋によれば、中南海の実務レベルの幹部は、外部の研究者に肯定的な報告書だけを提出するように言っているという。

もう一人は、習近平への論文の流れをコントロールする高官たちは、安全保障とプロパガンダ組織と連携しているため、習近平の読書の山には彼らのバイアスが反映されているという。

しかし、私が話をした他の人たちは、習近平や他の指導者たちは情報に疎いという意見に強く反対した。

党国家に研究報告を提出したことのあるあるある専門家は、指導部は対立する意見を受け取りたいので、ありのままの分析を提供するように言われていると語った。

何をすべきかわからない

第二の考え方は、「習近平は何をすべきかわかっていない」というもので、習近平をはじめとするトップリーダーは十分な情報を持っているが、解決するのが容易ではないさまざまな問題に直面しているという前提に立っている。不動産危機、膨れ上がる地方政府の債務、出生率の急落、格差の拡大、香港の不満、西側諸国や中国の近隣諸国の多くとの緊張の拡大など、そのリストは長く、解決策は単純ではない。

さらに、指導部は現在、中央政府での経験が浅い者を含む “Bチーム “で構成されており、政策決定は中国共産党の中央集権的なものとなっているため、官僚機構全体や北京と地方間の調整は容易ではなく、難しくなっている。

複数の内通者によれば、いくつかの問題については、指導部は問題解決の方法について長い議論を重ね、決定や新政策の展開を遅らせているという。

例えば、指導部は2023年夏に株式市場の低迷を問題視したようだが、新たな措置が講じられたのは、中国の証券監督当局のトップが交代した2024年初頭になってからだった。

さらに難しいのは、ある問題に対処する際に他の問題を悪化させない方法を見つけ出すこと、あるいはバランスの取れたアプローチを見つける全体的な計画を打ち出すことである。

中央政府、地方自治体、デベロッパー、住宅所有者、金融機関、その他の経済セクターなど、すべての利害関係者の利害の対立を効果的に調整する政策の道筋を見つけることがいかに難しいかが目に見えて明らかだからだ。

同じ流れで、第3回全人代はコンセンサス不足のため、2024年1月から夏に延期されたと報じられた。

一部の情報筋は、トップの質の低下を強調し、李強首相を昨年秋に急死した前任の李克強氏と否定的に比較した。

経済担当の何立峰副首相は、前任の劉鶴副首相より能力が低いと見られている。

国家主席に居座る

第3の選択肢は、習近平の最優先課題は中国共産党の権力独占と習近平自身の政治的優位を強化することであるという仮説に根ざしたものである。

メディアは、習近平が工場を訪問したり、さまざまな経済的課題について討論会を開いたりしている様子を伝えているが、習近平自身の日々のスケジュールは、経済ではなく、人事を含む安全保障や政治問題の管理に支配されているのかもしれない。

これは中国側対話者の間では圧倒的に人気のない選択肢だったが、この選択肢を持つ人々は熱狂的に信じていた。

彼らの中心的な印象は、習近平はナショナリズムと中国共産党の支配のために経済を犠牲にすることも厭わないようだ、というものだった。

さらに、習近平は一人ではない。胡錦濤の後任に選ばれたのは、ある人が言ったように、「ミハイル・ゴルバチョフにならないため」であり、高度成長を促進するためではない。

習近平と毛沢東の性格には明らかな共通点があり、イデオロギーの純粋性と階級闘争を重視した結果、社会的・エリート的緊張が大きくなったという点で、2つの時代の類似点が強調された。

決断力がない

最後の「彼は同意していない」という回答は、習近平の情報へのアクセス不足や優柔不断さ、無能さ、関心のなさが問題なのではなく、習近平とその側近たちが、現在の政策路線は間違っており、挑戦には値しないという批判に同意していないと推測している。

実際、欧米の技術、市場、金融への確実なアクセスを失った中国は、国内の技術開発を優先し、グローバル・サプライ・チェーンに可能な限りの影響力を行使するしかない、というのが彼らの見方かもしれない。

さらに重要なのは、中国の指導者たちが、電気自動車とバッテリー、世界最長の高速鉄道システム、C919単通路民間ジェット機、一連の大人気インターネット・プラットフォーム、北斗衛星システムなど、自分たちの計画がうまくいっている証拠をいくつか挙げることができることだ。

複数の情報提供者がこの最後の選択肢を選んだ。彼らは、習近平が中国の経済的・戦略的ニーズに対して先端技術をコントロールすることの重要性を強く認識しており、このビジョンを強力に実行していると考えている。

それゆえ、不動産から先端製造業への投資のシフトや、成長を促進し国の安全保障を強化する可能性のある新興技術への党国家による集中的な支援が行われているのである。

他の人々が無知、無能、無関心と見るところ、彼らは明確な目的と決断力を見ている。

しかし、「彼は同意していない」の支持者は2つの陣営に分かれている。この選択肢を選ぶ人の大半は、中国指導部が大規模な産業政策で明らかに国家主義的な方向に進み、未来のテクノロジーをコントロールすることに大きく賭けたことで、戦略的な過ちを犯したと考えている。

自由化から離れ、家計や消費への配慮が不十分であることは、生産性の低下、債務の増加、成長の鈍化、さらには他の先進国との緊張の高まりを意味する。

この選択肢に着地した他の人たちの反応は正反対だ。

彼らは実際、中国指導部のアプローチに同意しており、批判者は活動的国家に本能的に反対する新自由主義イデオローグであり、技術進歩の主要な兆候を不当に否定していると考えている。

驚くことではないが、政府系の研究機関に勤める人もいる。

こうした信念は重要である。

もし最初の2つの選択肢（「彼は知らない」または「彼は何をすべきか知らない」）のいずれかが正しいのであれば、現在の路線は意図しない過ちの産物であり、変化を生み出すために必要なのは、国の経済的苦境に対処するためのより良い情報とより効果的な計画を指導部に提供することだけである。

中国国外からこれをどう見るかによって、中国が他の問題でどうアプローチすべきかが決まる。

ウクライナや台湾などの問題について、ジョー・バイデン大統領が習近平と直接対話し、米国の外交政策を正確に理解してもらうことが重要だという、ワシントンの一部の政府関係者の考え方は支持されるだろう。

しかし、習近平をはじめとするトップリーダーが経済に関心がなかったり、批判に同意しなかったりするのであれば、現在の軌道は意図的な計画の結果であり、代替戦略を示す新たなデータや政策報告書は大きな違いをもたらさないだろう。

変化の可能性は？

指導部が批判者の間違いを証明する可能性はあるが、そうでない場合、変化の可能性は2つある。

ひとつは、政治的な清算をもたらすような大きな経済危機である。

現指導部が自らの過ちを認識し、ギアを入れ替えるか、他のエリート派閥が結成され、現チームに取って代わるか、あるいは最も可能性が低いことだが、国民が抗議に立ち上がり、中国共産党を完全に失脚させようとするかもしれない。

水面下では部外者の目には見えないほどの事態が進行しているかもしれないが、これらのシナリオはいずれも短中期的にはもっともらしく見えない。

第2の変化の源泉は、中国指導部が、米国、そしてより一般的な西側諸国から、技術、市場、金融の信頼できる供給国に戻ること、中国共産党の権威主義体制を合法的なものとして無条件に承認すること、南シナ海と台湾に対する北京の主権主張を受け入れること、といった信頼できる保証を提供されるような、はるかに穏やかな国際環境を提示されることである。

しかし、このような変化が起こる可能性は、国内主導のどのシナリオよりもさらに小さい。

西側諸国が融和的になる可能性が低い理由のひとつは、外国の企業幹部や政府関係者が中国内外でアンケートを取ると、たいてい “彼は同意しない “と答えるからだ。

海外の役員室や首都から見ると、習近平は完全に政治的にコントロールされており、この戦略を推し進める決意を固めているように見える。

その結果、習近平は毅然とした態度で臨まなければならないと考えている。

科学的とは言い難いが、この非公式な調査は、中国社会の一部と指導者の間、そして北京と他国の首都の間で、溝が深まっていることを示唆している。

つまり、大胆な新たな行動を起こす可能性はほとんどないということだ。

しかし、指導部と対立する国内外の見解との間の矛盾は、今後さらなる緊張と対立が起こることを予感させる。