トランプの大いなる誤算、収束しないイラン戦争

イラン情勢と今年前半期の世界経済の行方は？

イラン情勢はどんどん混とんとして激化している。

4月に終わるといったトランプの見通しはそうとう甘くかなり厳しい。

さて問題は、その影響が世界経済、日本経済に渗透し、今年前半の「不安定さ」を強める方向にある。

① イラン情勢：本当にトランプが言う通り4月で終わるか？」

現在の状況は、 米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃もある、 米軍と関係がある中東各国の油田プラントなどがイランの「攻撃」の対象になっている。
さらには報復によるホルムズ海峡周辺の「実質的な封鎖・航行制限状態」 が続き世界のタンカーが止まった。
これは既に1カ月以上続いており、 「短期決着」は夢で「長期化・長期緊張」 が続くだろう。

主要シンクタンクや投資会社の見通しでは「早期終結シナリオ」は 「長期化・拡散シナリオ」 に変更しつつある。
今の流れは「長期化シナリオ」にかなり近い展開 と評価されている。

したがって、「4月に静かになる・終わる」 というトランプに見通しは希望的観測であろう。
4月時点で、まだホルムズ海峡の通行・原油輸出・軍事バランスが不安定なまま経過する。

② イラン報復と「今後」

イランは「頑なに報復を宣言」しているが、 ヨルダンや「第三国」での米軍基地への攻撃や
イスラエル・UAE・バーレーン・ペルシャ湾岸施設 などへの報復 を限定的に段階的に 行っている。

その結果、 中東地域全体の「軍事的リスク」 石油・ガス流通の不安定化が、今後も混迷を続けるだろう。

③ 今年前半の世界経済の行方

1.エネルギー価格・インフレ

中東情勢によって、 ホルムズ海峡の実質封鎖 が続きペルシャ湾岸の原油施設への攻撃が不安定リスク を増大している。
その結果、原油・ガス価格などエネルギー価格を上昇させている。

一部の予測では、 原油価格の「標準シナリオ」が、 80ドル／バーレル、 最悪シナリオでは 120ドル／バーレルという数字も出ている。

この結果、 世界のインフレ率は、 OECSなどでは「2026年インフレ率4％」 という予測も出ている。

2.貿易・金融市場

ホルムズ海峡やペルシャ湾岸のリスクにより、 船舶の運航経路の変更 、保険・運賃の上昇 が発生し、世界貿易のコスト・時間 が、 第2次中東危機やウクライナ・中国・AI投資の「重石」として 世界経済を下押ししている。

金融市場では、 「損害保険・海運・エネルギー関連株」の変動 、 中東・イスラエル・米国関連株のリスクが、今年前半の「ボラティリティリスク」の大きな要因 になっている。

3.世界成長・景気

中東情勢が長期化すると、 エネルギー価格上昇企業・家計のコスト増利払い圧力が、世界経済の成長見通しを「ややマイナス方向に修正」させる方向にある。

ただし、 米国経済は「リスクを含みつつも、やや強め」 日本・中国・欧州は「中東・エネルギー・貿易の影響を受ける」という「不安定だが、完全に停滞するわけではない」 展開が中心だ。

4.日本経済・景気

日本では、 イラン情勢による原油・ガス価格上昇の影響を意識して、 政府が「備蓄放出・補助金」など、ガソリン・電気代の大幅上昇を抑えるための措置を検討・実行している。

一方で「今年4月の経済見通しを変えるか」 については、まだ「様子見」という声が強く、企業のマインド（短観など）の悪化・能源価格上昇の程度次第 で、今年前半に再調整する可能性がある。

日本の日本の株価、物価はどうなるか？

1.日本経済全体（2026年前半の見通し）

2026年の日本経済は、実質GDP成長率0%台後半（およそ0.6〜0.9％）と、極めて緩やかな成長という見方が主流だ。

一方で、 内需（消費・投資）の持ち直し 政府の景気対策が、 完全に停滞しないので下支えにもなる。

2.日本の株（株式市場）

イラン情勢が緊迫すると、 日本株（日経平均・TOPIX）は、一度大きく売られる。

例：ここ数週間で日経平均約7％の下落、その後、エネルギー・海運・防衛関連株は上がる。石油・ガス・海運・防衛関連株が上昇する。

シナリオによる見通し

中東が短期で静まる → 日経平均は「5～6万円オーバーを目指す」

だらだら長期化→ 日経平均は「５０,０００円～55,000円付近かも」

3.日本の物価・家計への影響

イラン情勢による「エネルギー価格上昇」は、 原油・LNG（液化天然ガス） 電気・ガス料金 ガソリン価格に、 直接反映して、物価上昇圧力が増す。

野村証券は「原油価格が10％上がるだけで、TOPIXの経常利益を1〜1.25％押し下げる」 と試算しており、企業のコスト増が、社会全体の物価 、 企業の利益 に、 少しずつ響く。

一方で、 日本政府は、原油の備蓄放出・補助金」などで、電気・ガス料金 の急上昇を抑える措置を準備・実行しており、急激な物価暴騰は、 完全には防げないが、緩和されるだろう。

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