ホンダが上場以来初の最終赤字、最大2兆5000億円の損失の見通し!原因は?
ホンダ、上場以来初の最終赤字へ EV不振「生産すると更なる損失」
3/12(木) 20:26配信 毎日新聞
ホンダは12日、2026年3月期の連結最終(当期)損益が最大6900億円の赤字(前期は8358億円の黒字)となる見通しを発表した。前期比64・1%減の3000億円の黒字としていた従来予想から大幅に下方修正し、最終赤字に転落する。通期の最終赤字は1957年の上場以来、初めて。
北米で生産予定だった電気自動車(EV)モデル3車種の開発や販売を中止し、使用予定だった生産設備などの減損損失を計上する。ホンダの三部(みべ)敏宏社長は12日、オンライン記者会見を開き、「あらゆる手立てをとったが収益性が厳しい。このまま生産、販売に移行すると更なる損失拡大を招く」と説明した。
ホンダは2026年3月期に上場以来初の最終赤字(最大6900億円)となる見通しで、EV戦略見直しに伴う総損失は最大2兆5000億円に上る可能性があります。(以下略)
ホンダが上場以来初の最終赤字、最大2兆5000億円!
主な原因は北米EV市場の縮小と開発中止です。
赤字見通し詳細
2026年3月期の連結最終損益は、従来の3000億円黒字予想から最大6900億円赤字に転落します。
これは1957年の上場以来初で、設備減損や開発資産除却、特別損失などが主な要因です。
総損失は2025年度と2026年度以降を合わせ最大2兆5000億円の見込みで、次世代EV「ゼロ」シリーズ(サルーン、SUV)やアキュラ「RSX」の3車種開発を中止します。
原因分析
ホンダが上場以来初の最終赤字に転落する原因は、主に以下の通りです。
北米市場におけるEV需要の急減: EV市場の拡大が想定外の遅れを見せ、ホンダは北米市場向けのEV開発を中止しました。
EV戦略の見直し: ホンダは2040年の全EV化目標を撤回し、今後はハイブリッド車を中心に四輪事業の収益改善を目指しています。
設備や開発投資の減損: EV開発の中止に伴い、設備や開発投資の減損を計上する見込みです。
2040年全新車EV化目標は「達成困難」と社長が認め、戦略を根本見直し中です。
今後の影響
三部社長は報酬30%を3カ月返納し、止血優先の体制転換を図ります。
二輪事業は好調ですが、四輪のEV不採算が全体を圧迫、サプライヤー1万社への影響も懸念されます。






















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