日本の若者が海外で働く理由とその実態

日本人の若者が「海外で働く」人はじわじわ増えていうらしいですね。

ふつう国外に出稼ぎに行くのは自国が貧しいからなのだが、その実態は何だろう？

日本人の若者が海外で働く主な原因は、経済的な不安定さ（円安・低賃金）が最大の引き金と言われている。

それに加え生活環境の改善やキャリア・グローバル志向も大きく影響している。

日本人の若者が「海外で働く」理由

経済的要因（最大の原因）

円安と国内賃金の停滞が、海外就労の直接的な「プッシュ要因」となっている。

日本の実質賃金は過去30年ほぼ横ばいで、円安により海外換算での購買力が低下。

海外の高時給（例: オーストラリアの最低賃金は日本の約2倍）で「出稼ぎ」的に稼ぐ若者が増えている。

日本は、平均年収約470万円とG7他国比で最も低く、少子高齢化による年金・社会保障の不安も後押ししている。

ワーキングホリデー

特にワーホリ利用の20-30代が、国内の「稼げない」状況から豪州・カナダなどに流出している。

ワーホリとはワーキングホリデーで、若者が海外で休暇を過ごしながら、現地でアルバイトなどをして滞在資金を補うための特別なビザ制度だ。

制度の概要

日本は現在30カ国以上と協定を結んでおり、主に18〜30歳（国により35歳まで）の日本人が対象で、1〜3年程度の滞在が可能だ。

目的は異文化交流と相互理解で、旅行・語学学習・就労を自由に組み合わせられるが、「休暇が主目的」で働くのは補助的な位置づけとなっている。

主な特徴

就労OK: フルタイム可能（国により週35〜39時間制限あり）、カフェ・農作業・観光業などが一般的だ。

制限なしの職種: 風俗以外は自由で、インターンも可能だ。

費用を稼げる: 留学より準備資金が少なく済むため、日本人の「出稼ぎ」目的で人気となっている。

日本人の利用実態

円安下でオーストラリア・カナダなどが人気で、年間2万人以上が利用している。

帰国後のキャリアアップにもつながる。

労働・キャリア環境の不満

日本独特の働き方に不満を持つ層が、海外の柔軟な環境を求めている。

成果主義の評価が薄く、残業文化や昇進の遅さが不満になっている。

海外企業ではスキル次第で高給与・早期昇進が可能だ。

IT・専門職の「人材流出」が深刻で、円安下でも海外で正当に評価されたいという声が多い。

リモートワーク普及で、海外在住しながら高給の仕事を探しやすくなった。

生活・社会環境の改善欲求

単なる「お金」だけでなく、QOL向上を求める動機が強い。

QOL向上とは、生活の質（Quality of Life）を高めることを指し、主観的な幸福感や満足度を総合的に改善するプロセスだ。

QOLの定義

世界保健機関（WHO）では、個人の文化・価値観の中で目標や期待に対する人生の認識として位置づけられ、身体的・精神的・社会的側面を含む広範な概念だ。

単なる健康や収入だけでなく、心の安定、人間関係、環境の快適さなどが鍵となる。

向上の主な方法

健康管理（運動・栄養・睡眠）で身体的基盤を強化。

人間関係や趣味を充実させ、精神的満足を高める。

仕事環境改善やストレス軽減で社会的役割を果たしやすくする。

「生活環境の改善」（15%超）が移住理由の上位で、心のゆとりや自己肯定感の低下を海外で解消したい層が中心ではないだろうか。

グローバル化の影響で、国際結婚・恋愛（17%）や語学・学び（23%）を機に定住する例もある。就職・キャリア（12%）も後押しする。

海外永住者が過去最多57.5万人超（2023年）と増加の背景に、こうした複合要因がある。

その他の要因

家族・パートナー転勤（18%）や、将来不安（年金・経済停滞）が根底にある。

ただし、「高い給与だけ」を第一理由とする人は少なく、多角的な決断プロセスだ。

これらの原因は相互に関連し、特に円安加速の2023-2026年で顕在化していますが、個人差が大きい点に注意が必要だ。

どれくらい海外で働いているのか？

外務省の在留邦人数統計では、海外に住む日本人は約131万人（2022年時点推計）で、コロナ後に再び増加傾向だ。

この記事などの取材ベースでは「将来に希望が持てず、欧米やアジアに出稼ぎに行く20〜30代が増えている」とされ、特にサービス業・ワーホリ・IT系などで目立つ。

ただし、日本の若年人口全体から見れば、まだ少数派で、「日本人全体が大量に出稼ぎ」というレベルではない。

主な行き先の国

「永住・長期移住」と「数年の就労・ワーホリ」で傾向はやや違いますが、人気国はかなり重なる。

アメリカ

在留邦人が約42万人とダントツで最大で、永住者もその約半分とされています。

高所得の専門職、IT・金融・研究職などを狙う層が多く、賃金水準も高い国です。

オーストラリア

在留邦人約10万人で2位、永住者比率も高い国です。

ワーキングホリデーでの渡航・カフェや農業などのアルバイトを含め、「出稼ぎ」的な働き方の代表的な目的地です。

カナダ・ニュージーランド

ワーホリでの渡航先として人気で、英語圏で時給が高く、観光・サービス業の仕事が多い。

ヨーロッパ（ドイツ、イギリスなど）

専門職・IT・研究職などで働く人が多く、賃金水準は日本より高めの国が多い。

アジアの国々

シンガポール、タイ、ベトナムなど、日系企業や現地企業で管理職・専門職として働く日本人も増えている。

給料は本当に「良い」のか？

先進国の平均年収を見ると、日本は主要西欧諸国より低めの位置にあり、フランス約4.6万ドル、日本約3.9万ドルといったデータがある（OECDデータを引用したまとめより）。

欧米やオーストラリアなど、最低賃金や平均賃金が高い国でフルタイムや高時給の仕事をすると、日本で同じ仕事をする場合より「2倍以上稼げるケースもある」と解説されている。

一方で、物価・家賃も高いので、「手取りベースでどれだけ残るか」は国と都市によって大きく変わる。

高度人材（ITエンジニア、ファイナンス、専門職など）は、欧米企業の給与水準が日本よりかなり高いことが多く、「年収で数百万円の差」がつく事例も報告されている。

「出稼ぎ」タイプの若者の実情

円安と日本の実質賃金の低迷によって、「日本で月20万円台で働くより、豪州で農業や飲食のアルバイトで短期間に稼ぎたい」という動機の若者が増えていると解説されている。

オーストラリアやニュージーランドでは、最低賃金が高く、チップ文化やシフトの多さ次第で「日本の2倍程度の時給になる場合もある」と紹介されている。

ただし、労働ビザの条件、英語力、現地の家賃の高さ、医療費などの問題もあり、「誰でも簡単に豊かになれる」というほど甘い状況ではない。

まとめ

円安と国内賃金の低さを背景に、若者の海外就労・出稼ぎ志向が強まっているのは事実だが、現時点では統計上「爆発的増加」ではなく、ジワジワ増えている段階だ。

行き先は、アメリカ・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・一部欧州・アジア都市など、英語圏と高賃金国が中心となっている。

給料は名目額・時給で見ると日本より有利なケースが多いものの、生活費やリスクを差し引く必要があり、専門職と非熟練・アルバイト型で「うま味」の大きさはかなり違う、というのが実態に近い。

まあ、言葉は悪いが、日本人が国外にエンジニアとしていくのは別にし、もし皿洗いや売春に従事しているとしたら、最早日本は先進国ではなく後進国であろう。

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