モジタバがホルムズ海峡を封鎖すると言っている!
姿なき最高指導者とイラン情勢
イランの新最高指導者に就任したと言うモジタバ・ハメネイ(ハメネイ師の次男)は、2026年2月末の米イスラエル攻撃で負傷したと報じられており、重症の可能性が高いと米当局が指摘している。
イラン側は健康状態に「問題なし」と主張しているが、公の場に姿を見せていないところを見ると事実か?
負傷状況の詳細
米側の見解はヘグセス米国防長官は「負傷し、外見が損なわれた公算大」と明言しちる。
トランプ大統領は「傷ついているが、何らかの形で生きている」とFOXインタビューで語った。
足や顔面の損傷が伝えられ、統治能力に疑問符も。
2月28日の攻撃で父ハメネイ師と妻が殺害された際、モジタバ師も巻き添えになった。
NYT報道では重傷で治療中とされ、就任(3月8日頃)後も声明はアナウンサーが代読している。
しかしイラン側は重症説に反論、イラン 外務省は「健康問題なし、厳重警備下で治療中」と説明した。
モジタバは、初声明(3月12日)でホルムズ海峡封鎖継続・米軍基地攻撃を宣言し、イランは強硬姿勢を維持している。
姿を現さない理由
| 米・イスラエル側主張 | イラン側説明 |
|---|---|
| 重傷・外見損傷で公登場不能 | 通信制限・警備強化 |
| 逃亡中・統治能力欠如 | 健康問題なし |
モジタバは革命防衛隊寄りの強硬派で、父の世襲就任直後からネタニヤフ首相に「生命保険なし」と標的になっていた。
しかしイランは最高指導者は姿を現さないが、革命防衛隊は、ホルムズ海峡封鎖をほのめかし、かつて海底に敷設済みの機雷を機能させるとまで言っている。
これによりトランプ大統領は、ホルムズ海峡の航行自由確保のため、日本を含む西側・中東依存国に艦船派遣を強く期待しており、19日の日米首脳会談で直接要請される可能性が高い。
日本は原油輸入の90%超をホルムズ経由に依存するため、断りにくい状況だが、自衛隊の「出動」(護衛参加)は憲法・安保法制の制約でハードルが高く、限定的支援にとどまる公算が大きい。
トランプの要請背景
トランプ政権はイラン新指導者モジタバ師の封鎖宣言(3月12日初声明)に対し、「有志連合」構想を推進しようとしている。
日本・中国・韓国・英仏に軍艦派遣を明示的に求め、「自国海路は自国で守れ」とアメリカ・ファーストを強調している。
自分が火を付けておいてなんという言い草だと憤慨したいが、米国のポチである日本もあからさまには断れまい。
事実トランプは「日本が艦船を派遣することを望む」と投稿している。
東日本大復興支援への「恩」を背景に圧力をかけるだろう。
19日首脳会談、トランプ高市会談では、 ホルムズ護衛が主要議題になるだろう。
高市首相は「断れない」外交的プレッシャーに直面する。
自衛隊派遣の可能性評価
| シナリオ | 可能性 | 内容・根拠 |
|---|---|---|
| フル護衛参加 | 低(20%) | 専守防衛違反。過去2019年ホルムズ集団安全保障も情報収集のみ。 |
| 限定的参加 | 高(70%) | 海上監視機・補給艦派遣。「重要な影響事態」で合意可能。 |
| 非軍事支援 | 中(50%) | 経済制裁・燃料支援。政治的妥協案。 |
日本のジレンマと現実対応
- 断れない理由: 原油高騰(1バレル150ドル超)で経済直撃。トヨタ等製造業停滞、ガソリン200円超へ。
- 断る根拠: 安保法制は「日本の平和・安全」に限定。ホルムズは「存立危機事態」未満。
- 最も現実的な対応: P-3C哨戒機・補給艦「おおすみ」で「情報収集・後方支援」に限定。2019年ホルムズ派遣の再現。
ただしそうなれば、中道、立憲民主党や共産党が「憲法違反」「戦争参加」と大騒ぎするのは目に見えている。
野党の予想される論点
- 「専守防衛の逸脱」: ホルムズは日本領海外、安保法制の「存立危機事態」適用を「拡大解釈」と批判。
- 「米国の戦争屋」: トランプの強硬路線に追従し、「アメリカの代理戦争」と攻撃。
- 「国民の血税」: 海自派遣費用(数十億円規模)を「無駄遣い」と糾弾。
過去事例との類似
2019年のホルムズ海峡「情報収集活動」派遣時も同様の反対が噴出し、枝野幸男代表(当時)が「軍事貢献」と国会で追及。結局限定派遣で決着し、野党の反対は空回りだった。
現実には、原油輸入90%依存の日本が「非参加」を貫けばおそらくアメリカから必ずしっぺ返しが来る。
ホルムズ海峡を何とかしないと、原油高で製造業停滞、国民生活を直撃するから、政府としては「限定的後方支援」という形で強行すだろう






















モジタバがホルムズ海峡を封鎖すると言っている!
過剰医療が社会保険料を圧迫してると言いますが…さて実態は?
イラン戦争で、ガソリン価格、物価にどの程度影響するでしょうか?
日本が未来も存続し戦争に巻き込まれない秘訣は?