コロナ破たん　12月も100件超のペース　累計2614件に

新型コロナ破綻が叫ばれて早丸二年がたとうとしています。

この事態を収束させるには、このコロナを、感染症第２類相当から第５類相当に下げるしかないと思いますがどうなんでしょう。

このあいだTVで見ましたけど、自宅で療養してる患者さんを医師が訪問で治療してるシーンでしたが、？と云うくらい普通の恰好でした。

これが武漢の時のように、防護服を着なけりゃいけないようなウイルスでしたら、第２類も分かりますが、あの格好を見たらインフルエンザ程度でしょ！と云う感じ。

それに今度のオミクロン株って、重症者が少ないって云うし、無症状者も多いそうですよ。

それならワクチンも必要ないと思いますけど、いまじゃワクチン打たない人は、罪悪人扱いの国まで出てきています。

中世ヨーロッパの魔女狩り的状況ですね。

これって絶対誰かさんの思惑が働いてるんじゃない？

何が何でも、世界中でワクチンを使わせたたい、という思惑が…

ともあれ昨今のニッポン経済、コロナ破綻だけは何としても食い止めないと、ニッポン経済がどうにかなっちゃいますよ！

以下に東京商工リサーチ発表の12月都道府県別コロナ破綻状況を掲載します。
以前のように、早く人流を取り戻したいですよねぇ。

コロナ破たん　12月も100件超のペース　累計2614件に

12/16(木) 17:30配信 東京商工リサーチ

コロナ破たん都道府県別（負債1000万円未満含む）

12月16日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が7件判明、全国で累計2483件（倒産2360件、弁護士一任・準備中123件）となった。
月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き9月、10月と2カ月連続で最多を更新した。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、11月も169件が判明し、3カ月連続で月間最多を更新した。

12月も16日時点で96件と、高いペースが続く。2021年は同日現在で1640件に達し、2020年の843件に比べ約2倍に迫っている。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計131件判明。
この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2614件となった。

国内の新規感染者は沈静化が続き、消費関連企業を中心に需要回復への期待が高まっている。
ただ、新たな流行の兆しをみせる変異ウイルス「オミクロン株」の水際対策など流動的な情勢が続き、かき入れ時となる年末年始の消費に冷や水を浴びせる懸念も出ている。

事業者向け給付金などの政策支援、金融機関によるリスケ対応なども継続する見通しだが、業績不振が長期化するなかで過剰債務に陥った企業も目立ってきた。
コロナ関連破たんは息切れ型による脱落を中心に、高水準で推移する可能性が高まっている。

月別コロナ破たん判明件数（負債1000万円以上）

【都道府県別】（負債1000万円以上）　～ 30件以上は23都道府県に ～
都道府県別では、東京都が538件（倒産515件、準備中23件）に達し、全体の2割強（構成比21.6％）を占め、突出している。

以下、大阪府257件（倒産251件、準備中6件）、福岡県124件（倒産111件、準備中13件）、神奈川県122件（倒産119件、準備中3件）、愛知県118件（倒産117件、準備中1件）、兵庫県114件（倒産106件、準備中8件）、北海道89件（倒産86件、準備中3件）と続く。

16日は東京都で3件、兵庫県で2件、福岡県と静岡県でそれぞれ1件判明した。
10～20件未満が13県、20～30件未満が8県、30件以上は23都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1000万円以上）～飲食が最多の431件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で431件に及ぶ。
これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が251件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の199件。
このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が113件。
インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル，旅館の宿泊業が104件と、上位を占めている。

【負債額別】（負債1000万円以上）

負債額が判明した2445件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の921件（構成比37.6％）、次いで1億円以上5億円未満が794件（同32.4％）、5千万円以上1億円未満が452件（同18.4％）、5億円以上10億円未満が145件（同5.9％）、10億円以上が133件（同5.4％）の順。

負債1億円未満が1373件（同56.1％）と半数以上を占める。
一方、100億円以上の大型破たんも6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1000万円以上）

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2360件の形態別では、破産が2101件（構成比89.0％）で最多。
次いで民事再生法が112件（同4.7％）、取引停止処分が100件（同4.2％）、特別清算が35件、内整理が11件、会社更生法が1件と続く。

「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。

先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1000万円以上）

新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2353件の従業員数の合計は2万4731人にのぼった。
2353件の内訳では従業員5人未満が1337件（構成比56.8％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が458件（同19.4％）、10人以上20人未満が291件（同12.3％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、7月以降も14件発生している。

※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

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