トランプ大統領は、温暖化は温暖がガスが原因だと科学的に証明されていない、と云っている。

米大統領、車の温室ガス規制撤廃　気候変動対策に「根拠なし」

2/13(金) 4:51配信　時事通信

自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表するトランプ米大統領＝１２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

米政権は、温室効果ガスが人体の健康を脅かすとの過去の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」としている。気候変動対策に背を向け続けるトランプ氏は「史上最大の規制緩和だ」と述べ、自動車の大幅な値下げにつながるとアピールした。

オバマ政権は2009年、二酸化炭素（CO2）やメタンなど温室効果ガスが地球温暖化を深刻化させ、国民の健康と福祉を脅かすとする「危険性認定」と呼ばれる判断を示した。オバマ、バイデン政権はこれに基づき、温室効果ガスの排出規制を策定した。だが、トランプ氏は今回、規制が適用された12～27年モデルと、それ以降の全ての車両とエンジンについて廃止を決めた。

トランプ大統領は、温暖化は温暖がガスが原因だと科学的に証明されていない、と云っている。

アメリカ連邦レベルで温室効果ガス規制の「法的土台」を外し、車の燃費・排ガス規制などを大幅に撤廃したことで、「二極化と分断」が一段と進む可能性が高い。

何が起きたのか（前提）？

トランプ政権は「温室効果ガスは人の健康を損なう」という“エンデンジャーメント・ファインディング”を撤回し、連邦政府がCO2規制をかける法的根拠を事実上失わせた。

併せて、乗用車・トラックの連邦レベルの車両CO2・燃費基準も打ち切る方針で、電気自動車シフトを鈍らせるとの見方が強い。

火力発電所などへのCO2排出基準も撤廃・緩和が進められており、連邦レベルの「排出制限」は大幅に後退している。

世界の政策はどう変わるか？

1. EU・日本などの「先進国陣営」はむしろ規制を維持・強化するかもしれない。

またカリフォルニアやニューヨークなど左翼政権の米国内の一部の州も、州法レベルで排出報告義務や厳しい基準を維持・強化しようとしている。これが事実上「アメリカ市場向けの環境基準」として機能し続ける可能性は残る。

EUは排出量取引制度（ETS）やCO2国境調整措置（CBAM）を継続し、輸入品にもCO2コストを課すことで、自国産業の競争力を守りながら脱炭素を進める方向だ。

2. 貿易面で「炭素ブロック化」が進む

EUや一部の先進国は、CO2規制の緩い国からの輸入品に追加の炭素税・調整金を課し、「汚い国からの輸入は関税で調整」という方向に進みやすくなる。

これは、アメリカ企業にとっても、対EU輸出などでは結局「どこかでCO2コストを払わされる」ことを意味し、各国の政策が経済ブロックごとに分断される形になる。

3. 新興国・産油国の一部は「米国に追随」する口実を得る

産油国や一部の新興国は、「最大排出国の一つであるアメリカが規制をやめたのだから、自国も急いで減らす必要はない」と主張しやすくなり、石炭・石油火力の延命や新設に弾みがつくリスクがある。

ただし、気候変動の被害（猛暑、洪水、干ばつ）の深刻化から、途上国側でも「適応策や被害補償のための資金」を求める声は強まるため、国連交渉では「責任論」を巡る対立が激化しそうだ。

4. 国連やパリ協定の枠組みは弱体化、しかし完全崩壊はしない

トランプ政権はすでにパリ協定から再離脱しており、多国間の「一枚岩」は崩れていますが、EU・日本・英国などは協定枠組みの維持にコミットしているため、制度そのものが即崩壊するわけではない。

ただし、世界第2位排出国が「国全体としては目標を守る気がない」状態になるため、1.5度目標達成の可能性はさらに遠のき、「各国自主努力＋貿易圧力」という、よりバラバラな形に変質していく。

5. 企業・金融市場は簡単には逆戻りしない

多くのグローバル企業は、投資家からのESG圧力や、将来の規制リスクを見込んで、すでに内部炭素価格や自社ネットゼロ目標を設定しており、アメリカの連邦規制が緩んでも即座に「高炭素ビジネス回帰」とは限らない。

逆に、EU・州法・サプライチェーン要求など「複数の規制レイヤー」が残るため、国境を越えて活動する企業ほど、ある程度のCO2削減を続けざるを得ない構図になる。

日本への影響のイメージ

日本としては、 EUなどと協調して「炭素国境調整」「グリーン産業支援」でルール形成を主導する道を選ぶ。

ある程度アメリカに寄りつつ、国内では静かに省エネ・再エネを進める「中庸路線」 のどちらを取るかが問われる。

自動車・電機など輸出産業は、EU・州レベル・グローバルサプライチェーンの要求に合わせて、結局はCO2削減を進めないと市場を失う可能性が高い。

「現場レベルでは脱炭素は止まらないが、政策の一貫性は揺らぐ」という形になりやすい。

要するに、アメリカの規制撤廃は「世界のブレーキ」にはなるものの、「全員で脱炭素をやめる」というより、規制を進める陣営と緩める陣営の分断を深め、貿易や外交の摩擦を増やす方向に世界のCO2政策を変えていく可能性が大きい。

「二極化と分断」が一段と進むということを深掘りする。

規制撤廃側の経済影響

アメリカのような規制緩和国は、エネルギーコストを抑えられるため製造業や輸出産業が短期的に競争力を取り戻す。

石炭・天然ガス火力の延命で電力価格が安定し、鉄鋼や化学産業の生産コストが下がる可能性がある。

ただし、気候被害（ハリケーン、干ばつ）の増大や、グローバルサプライチェーンでの孤立リスクが経済成長を食いつぶす懸念もある。

規制強化側の経済影響

EUや日本などの削減推進国は、初期投資負担でGDP成長が鈍化しやすいですが、技術革新で優位に立つチャンスもある。

CO2削減のための再エネ・水素投資が雇用を生み、新産業（EVバッテリー、グリーン水素）を育てるが、CBAM（炭素国境税）導入でも輸出競争力が完全には回復しない。

モデル分析では、2030年目標達成で日本GDPは1-2%程度押し下げられるとの推計が多く、「経済破壊」とまではいかないものの、家計・企業負担は避けられない。

実際の勝敗はどう決まるか？

短期（5年以内）

アメリカの製造業復活で「富の集中」が起きやすく、規制国はコスト増で相対的に苦戦するシナリオが現実的だ。

長期（10年以上

再エネ技術のコスト競争力向上と貿易障壁で、規制国がグリーン市場を独占する可能性が高く、中国のような「両面戦略」（規制緩和＋グリーン輸出）が最大の勝者になる。

結局、「富の移動」は政策だけでなく、技術力・貿易ルール・気候被害次第。二極化は「一方が貧乏化」というより、互いの強みを活かした不均衡な共存を生み、グローバル経済全体の成長を鈍らせる結果になりやすい。

まとめ

メルセデスベンツは、昨年の売り上げが前年比５０％と低迷している。これはEV化が遅れたせいだとスポークスマンは言うが、実際の処、今更EVに特化したところで、先行他社にかなわない。

またドイツは、電気料金が欧州一高いことが影響して、産業の空洞化が進んでいる。もしかしたらドイツもどこかで方向転換するしかなく、米国のように撤廃するかもしれない。

ドイツが崩れれば、欧州全体が雪崩をうちアメリカ側に寝返るだろう。その時日本はどうするか？

わたし思うに、温暖化はトランプが言うように二酸化炭素ではないと思う。脱炭素はグローバル企業が企てた経済問題なのだ。

ゆえに現在のような温暖化は二酸化炭素説一辺倒の学者は追放し、そうではない真っ当な気象学者、宇宙物理学者に再検討させればよい。それが実現したら、温暖化は宇宙的物理で起きている可能性が浮かび上がる。

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