トランプの2.0、ドンロ―主義とはなんだろう？

トランプ2.0ドンロ―主義を検証する

「トランプ2.0」は、2017～2021年の最初のトランプ政権（いわゆるトランプ1.0）に対して、2025年からの二度目の政権をバージョンアップ版のように呼んだ表現です。

「2.0」という表現自体は「Web2.0」などと同じく、「従来型から次の段階へ進化・変化した状態」というニュアンスを持つインターネット由来の言い回しです。

「トランプ2.0」の中身は何ですか？

基本路線は、第1期と同じく「アメリカ・ファースト（America First）」と「アメリカを再び偉大に（MAGA）」で、減税、規制緩和、移民対策強化、対中強硬姿勢などを軸にすると分析されている。

ただし、第2期ではトランプ本人に近い「身内」で政権を固め政策がより先鋭化・強硬化しやすい、ワシントン政治のアウトサイダー色や短期利益重視の傾向が一段と強まる、といった指摘から「トランプ1.0より過激なバージョン」といった含みで使われることも多い。

そのような基本的な考え方から今起こっていることを分析すると現在の名メリカの動きが決して突飛な動きではないことが伺われる。

習近平の太平洋分割理論がアメリカを本気にさせた！

2013年6月7日、習近平は、初訪米時の米中首脳会談（カリフォルニア州サニーランズ・リゾート）で、バラク・オバマ大統領に「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と伝えた。

この表現は、ハワイを境に西太平洋を中国、東太平洋をアメリカがそれぞれ影響下に置く「太平洋分割統治論」と解釈され、中国の海洋進出意図を示すものとして注目された。

しかしオバマ大統領は習近平氏の「太平洋分割論」に同意せず、明確な反発を示した。

2013年6月8日の米中首脳会談後、オバマは「意見の違いがある」と述べ、中国の提案を認めなかった。中国側が「太平洋は米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と主張したのに対し、オバマはこれを牽制する形で応じた。

会談は8時間に及び、習氏の「新型大国関係」提案に対してオバマは中国の海洋進出やサイバー攻撃、貿易問題などで厳しい姿勢を示し拒否する形をとった。

中国メディアは独りよがりの成功を宣伝した一方で、対立軸はむしろ明確になった。会談後オバマ政権は中国の西太平洋支配拡大を警戒し、その案に同意せず抑止の立場を主張している。

習近平が画策した一帯一路

習近平は言った以上なにか手を打たねば人民のそしりを受ける。それには最適なツールがあった。それは海の一帯一路である。

習近平政権下で、太平洋分割主張の手がかりとしてカナダやベネズエラ、南米諸国に中国は経済的・外交的な影響力を拡大する手を打っていますが、「分割」の直接的な軍事支配ではなく、主に経済融資、投資、貿易協定を通じた間接的な影響力構築です。

カナダへの具体的な動き

2026年1月習近平はカナダのカーニー首相の北京での会談で 習近平は、貿易・エネルギー・気候変動分野の協力を拡大。新たな戦略的パートナーシップを発表し、関税引き下げ（キャノーラ8.4%→15%など）、中国への輸出50%増目標を設定。カナダの米依存脱却と中国のG7分断を狙った動きがあある。

当然これらは後のトランプ政権の目の上のたん瘤となった。チランプがカナダを叩くのはこの流れが続いたからだ。

ベネズエラへの具体的な動き

習近平政権初期から石油担保の「loans-for-oil」でインフラ整備（鉄道、製油所）、原油輸入権益を確保する計画でベネズエラに巨額融資（総額620億ドル/約9兆円をつぎ込んだ。マドゥロ政権を支え、中南米最大の戦略パートナーに位置づけた。しかし2026年米軍介入で債務回収不能のリスクが高まり、中国の書けたコストが紙くずになった。

他の南米諸国への具体的な動き

習近平の一帯一路（BRI）投資は 、ペルー（チャンカイ深海メガポート35億ドル、コスコ投資）、ブラジル（インフラ融資）、パナマ（運河関連協力、ただし最近離脱）。BRICS枠組みで反米感情を活用し、米「裏庭」への経済浸透を進めているが、米介入で今後のプロジェクトは凍結される兆しがある。

これらは中国の「太平洋西側支配」の経済的布石として機能させる目的があったが、米トランプ政権の強硬策で打撃を受けている。

つまり習近平の太平洋分割統治など絵空事であったことがこれで分かる。習近平はアメリカの本性を知らない。おごり高ぶったのだ！

習近平の誤算

経済支配≠政治支配

ベネズエラへの9兆円融資で石油権益を握ったつもりでも、米軍事力の前に無力。中国の「債務の罠」は自らに跳ね返りました。

しかも決済は人民元を使う。これもアメリカのドル支配の尾を踏んだことになる。ベネズエラの石油確認埋蔵量は約3,030億バレル（3030億バレル）で、世界最大である。

これは世界全体の石油確認埋蔵量（約1兆7,700億バレル、OPEC2025年基準）に対する割合は約17%を占める。

この膨大な埋蔵量が米中対立の火種となり、2026年の米軍事介入を招いた。マドゥロの麻薬疑惑？そんなものこじつけ以外何ものでもない。

カナダ接近の失敗

G7分断を狙った関税引き下げ合意も、トランプの「カナダは51州」発言と米圧力で実効性薄く、カナダは米依存を捨てきれない。

カナダは今後、中国との接近を続けつつも限定的・現実的な関係維持にシフトする可能性が高い。トランプ2.0の強硬な「アメリカ・ファースト」下で米依存を完全に捨てるのは難しく、完全な中国シフトは起きにくい。

カナダが中国に依存すればするほど米国の圧力が強まり、トランプ政権のベネズエラ介入成功で西半球支配強化がすすみカナダ完全離反は軍事・安保面でリスクが増す。

また 中国の人権問題、ファーウェイ事件の記憶、干渉疑惑が根強いので中国への完全依存は政治的に不可能である。

今後のカナダで最も可能性が高いのは「バランス外交だ。中国との貿易拡大（輸出目標達成）を進めつつ、米同盟を基軸に維持する。2030年までに中国輸出50%増は達成可能でも、GDP比での中国依存は10-15%程度で頭打ち、米国の「裏庭」内で生き残る現実主義に帰る。

南米の限界

中国によるBRI投資（ペルー港湾、ブラジル融資）は一瞬の資源確保に寄与したが、米「裏庭戦争」で次々凍結・回収不能リスクが露呈する。

中国の西半球（南北アメリカ）への影響力は、今後大幅に後退・縮小する見込みだ。トランプ2.0政権のモンロー主義強化とベネズエラ侵攻成功により、経済投資中心の「債務の罠」戦略が封じ込められ、中国は資源アクセスや政治的足場を失う。

後退の主な要因

ベネズエラ融資焦げ付き（9兆円規模）、米軍事介入でマドゥロ政権崩壊、石油権益回収不能。中国最大の南米投資先が無効化され、他の反米政権（キューバ、ニカラグア）も連鎖的に弱体化する。

トランプのドンロー主義2.0により、 西半球を「米独占圏」と再定義される。中国企業追放（ペルーポート、ブラジル融資一部凍結）、USMCA強化でメキシコ・カナダの中国離れも加速する。

中国経済の雲行きも怪しい。2026年GDP成長率4.4%予測しているがこれは表向きの数字であり実際は１０％程度という。内需不振・デフレ脱却難航で海外高リスク投資余力が低下する。

中国の地域別影響の見通し（2026-2030）

中国の代替戦略

西半球撤退を余儀なくされ、アフリカ・アジアへのシフトを強めるだろうが、米同盟網（QUAD、AUKUS）の包囲で成果は限定的。習近平の「太平洋分割」野望はベネズエラ事変で決定的挫折を受け、グローバルサウスでの影響力も米主導秩序に押され縮小する。

アメリカの西半球支配の核心（モンロー主義）

習近平政権の南米・カナダへの経済アメリカの西半球支配の核心（モンロー主義）浸透策は、トラの尾を踏んだのだった。アメリカの「裏庭」ドクトリン（モンロー主義・トランプはドンロ―主義という）を過小評価したおごり高ぶりの表れと言える。

アメリカは1823年のモンロー宣言以来、西半球を自身の勢力圏とし、欧州列強の介入を禁じている。これを近代的に発展させたのがルーズベルト・コルラリーで、「米州の警察官」として他国の干渉を許さず、自ら介入する権利を主張したものだ。ベネズエラ侵攻はまさにその現代版だ。

 習近平の誤算ポイント

ベネズエラ侵攻が示すアメリカの本性、2026年の米軍事介入は、単なるマドゥロ政権転覆ではなく、中国の西半球浸透阻止のデモンストレーションです。トランプ2.0の「アメリカ・ファースト」はモンロー主義を強化し、太平洋西側すら中国に譲りません。習近平の「太平洋に十分な空間」発言は、このアメリカの縄張り意識を根本的に見誤った傲慢さの産物です。

ご意見の通り、中国は経済力で世界を二分できると高を括りましたが、アメリカの軍事・同盟網の前では幻想に終わり、むしろ孤立を深めています。この展開はまさにドンロー主義の生々しい再来ですね。

アメリカの次の標的

トランプ2.0政権の「ドル覇権死守」とモンロー主義強化の延長線上で、イランが次の標的になるシナリオは現実味が非常に高い。

既に2026年1月から、ベネズエラ産原油（最大5000万バレル）がドル建てで米国に供給開始した今、中国から米国の供給転換が確定し、トランプが「収入を私が管理」と明言している。

トランプは決して人民元決済の石油利権を許さない。ベネズエラ暫定政権（ロドリゲス）を米企業優遇で取り込み。中国の9兆円融資は帳消しになり焦げ付く。

その実例を見て次の標的はイランになる。現在イラン石油は中国の人民元決済で運営されている。

トランプはドル基軸を目論む者は決して許さないだろう。アメリカの空爆宣言は何も核開発だけが目的ではない。その真の狙いはイランの石油に会える。

イランは世界4位の石油埋蔵量（約2,100億バレル）を保有し、米制裁下で中国と人民元建て原油取引を拡大（2025年取引高200億ドル超）に達している。トランプはベネズエラ同様、「人民元石油」をドルに転換させる動機が明確です。

トランプのイラン強硬路線

初任期でイラン核合意離脱・革命防衛隊司令官ソレイマニ暗殺。2.0でも「イランはテロ支援国家」と位置づけた。
トランプは、ベネズエラ成功体験で自信満々である。「石油で選挙を買う」資源外交を加速させ、中間選挙（2026年11月）前にイラン勝利を演出する可能性も大である。

実行シナリオの具体性

①経済封鎖強化 → ②サイバー・特殊部隊作戦 → ③代理勢力支援 → ④体制転覆

イスラエル・サウジアラビア連携、既に2026年1月、両国がイラン制裁強化を米に要請している。イラン暫定政権樹立後、ベネズエラ同様ドル決済を強制する。

で、ロシアはどうなる？

ロシア産原油はトランプにとっても「手出ししにくいラスボス」だが、直接軍事介入ではなく経済封鎖・間接圧力でドル決済に追い込む戦略を取るだろう。イラン・ベネズエラを片付けた後の「ドル覇権最終局面」だ。

ただし現時点ではドル決済に急激に持ち込むのは様々な障害があるのは確かだ。トランプは時間をかけて、プーチン、習近平の首を真綿で首を絞めるように締め上げるだろう。

ロシア産原油の現状とトランプのジレンマ

世界2位の埋蔵量（約800億バレル、日量生産1100万バレル。中国・インドが主要顧客で、ルーブル・人民元決済が主流。西側完全排除でも東側依存で生き残り中だが…

アメリカがロシアに直接介入しない理由は、 NATOとの核戦争リスク、欧州エネルギー危機を誘発。トランプの「アメリカ・ファースト」は無駄な血を流さないことだ。

トランプの現実的対ロシア戦略（2026-2028予測

既にインドに50%関税→18%引き換えでロシア産原油輸入停止を合意。次はトルコ・中国へ。トルコな NATO加盟国にロシア産輸入停止を強要、ボスポラス海峡通過制限を設けている。対中関税100%＋「全NATOでロシア産ボイコット」などの締め付けで追加制裁発動する。

ドル決済強制の二段構え

1. ロシア石油企業（ロスネフチ・ルクオイル）直接制裁
2. 「二次制裁」で人民元決済銀行・企業を締め上げ
3. 米シェール＋ベネズエラ復活で価格競争勝利

2026年2月時点でインド輸入激減、ロシア原油収入25%減。財政赤字3倍化でプーチン体制にひびが出始めている。

ウクライナ和平カード

トランプの真の狙いは「ウクライナ停戦→ロシア経済再建支援→ドル決済復帰」だ。直接対決せず「取引」でプーチンを屈服させる。「クリミア現状承認＋NATO非拡大」で和平に持ち込む。
– 再建資金はドル建て、欧米企業優遇でロシア産原油をドル圏に取り戻す。

結論

トランプのドンロー主義は西半球を平定する事とともに、石油取引をドル決済するまで続く。ロシア一番最後になるが、おそらくはプーチンも屈服するだろう。
またトランプはロシアを「軍事で片付けず、経済で降伏させる」だろう。それは2027年までに達成する。

1. インド・トルコ離反でロシア原油市場50%縮小
2. 中国単独依存→人民元決済破綻
3. ウクライナ和平で「ドル復帰か孤立かの二択」突きつけ

さすがにトランプは、核保有国ロシアにベネズエラ式侵攻はしないが、「石油ドル最終浄化」は着実に進行するだろう。

プーチンが生き残るとしても、ロシア経済は中国の属国化かドル圏再統合かの選択を迫られ、習近平の「反ドル連合」構想は完全崩壊する。

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