年金が破たんしないこれだけの理由

年金が破たんするって本当ですか？

将来年金は「破たんする」とか「自分たちの老後は貰えない」もしそうなら「払うのが勿体ない」という若い人がいます。

しかし私たちが長生きする限り年金は無くてはならないものです。

私たちが６５歳を過ぎて仕事もなく、貯蓄もなければ、たとえ１週間でも生きてゆくことはできません。

そこで今日は年金について考えてみましょう。

将来年金が支給できなくなるから消費税が廃止できない、という人がいますが本当でしょうか？

確かに一部は消費税が年金に使われれている事実はありますが、公的年金の主な財源は保険料収入（現役世代負担）、国庫負担（一般税収）、積立金運用益の3つで、毎年の給付の約9割を保険料と国庫負担が占めています。なので、消費税が廃止されても年金が無くなるわけではありません。

公的年金は保険のような仕組みなのです。しかし通常の保険と決定的に違うのは、一般の生命保険は死亡したら貰えるのですが、年金は死んでしまったら貰ません。

さてでは、年金に詳しい、経済学者・数量政策学者であり、元大蔵省（現・財務省）官僚だった高橋洋一氏はどう言っているのでしょうか？

氏によると「年金は破綻しない」と言い切ります。破たんさせようとしてもかなり難しいとさえ言います。

その最大の理由は、年金をもらう年齢までに約半数の人が死亡してしまうからだそうです。

そう言えば私の知り合いで、退職した翌日死亡した人がいます。大手の一流企業に勤めてましたから年金は満額収めてきたでしょう。

しかしご本人には1円も入ってきません。またもう一人の知り合いは、７０歳まで定年延長して働き、コロナに感染して死亡してしまいました。この人も同じです。

破たんはしないが制度が変えられる可能性はある

しかしだからと云って、年金が「今の水準のまま一生安心」という意味ではありません。

もし今のままの水準で支給するのが厳しくなったら、制度を調整するしかありません。

それは以下の通りです。

• 保険料率を上げる
• 給付水準（所得代替率）を下げる
• 支給開始年齢を引き上げる

などを組み合わせて、常に「収入＝支出」に近づくように調整できるよう設計されているから安心なのです。

実際、日本の年金は2004年改正以降、「保険料率は上限を決め、その範囲で給付水準の方を自動的に調整していく」仕組み（マクロ経済スライドなど）を入れて、長期的な持続可能性を確保する方向になっています。

数理的な高橋氏の説明

高橋氏はよく、「現役時代に給与の2割を40〜50年保険料として納めて、引退後に元の給与の4〜5割を20年受け取るくらいなら、トントンでそう簡単には破綻しない」といった単純モデルで説明します。

要するに、「負担と給付の比率を調整すれば、制度は続けられる」という保険数理上の話で、「現役→高齢」のお金の流れを設計し直すことで、帳尻は合わせられるという考え方です。

ただしここでいう「破綻しない」には限界があります。

「破綻しない」とは、「給付ゼロになって制度が消滅する」という意味では起こらない、という程度の話であり、先に掲げた通り

• もらえる額が目減りする
• 受給開始年齢が遅くなる
• 現役の保険料負担が重くなる

などは起こりうる、ということです。

実務的には、厚労省の財政検証で将来の見通しをチェックし、必要に応じて法改正してバランスを取り続ける前提なので、「検証→調整を繰り返す限り、制度としては続く」という意味で「破綻しない」と表現されます。

生活者目線ではどう理解すべきか？

多くの専門家や公的な解説も、「公的年金制度そのものが破綻する可能性は低いが、年金だけで老後生活を賄うのはどんどん厳しくなる」という意見が多く出ています。

ですから、「年金は制度としては潰れないが、“生活”の方が破綻しうる」という二段構えで考える必要はあります。

そうかと云って、貰える金額が減るなら「加入しない方が良い」という考え方には賛成できません。

公的年金はあくまで長生きリスクに備える「保険」としてきちんと加入しつつ

それとは別に、貯蓄や投資、就労継続などの自助も組み合わせる 。

という発想が現実的だ、というのが、高橋氏の議論の落としどころに近いのではないでしょうか。

公的年金に加入しながらも、自己防衛として企業年金なり個人側でも対策を取ることが必要になります。

私たちは誰も都合よく人生を終えることはできません。

年金支給前に死んでしまったら「損をする」という考え方は結構ですが、そんなことは神のみぞ知ることですから、長生きすることを前提に人生設計した方が賢明でしょう。

人もやはりキリギリスではダメです。蟻のようにしっかり働き年金に加入して老後は幸せに暮らしましょう。

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