心を失った政治と経営が、失われた３０年をもたらした！

失われた30年

日本が「失われた30年」と言われて久しい。

「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊（およそ1991年～1993年頃）から始まり、おおよそ2020年代初頭まで続いたとされる日本経済の長期低迷・停滞の期間を指す。

具体的には、1989年頃のバブル最高期の崩壊後、資産価格の急落、不良債権問題、デフレ進行、企業競争力低下などが続き、約30年にわたり経済成長率が非常に低く、実質賃金や株価も伸び悩んだ時期だ。

厳密な終わりの時期は議論があるが、2020年代に入ってもなおその影響は続いていると考えられている。

わたしは、1990年代初頭のバブル経済崩壊から続く経済停滞は今も続いているような気がする。

株価は史上最高値などと浮かれているが、GDPは人口が日本より低いドイツに抜かれ、今年中にはインドにも抜かれ第５位に転落する。

さらに、インドネシア、ナイジェリア、ブラジルにも、2070年頃までには追い抜かれる可能性もあると指摘されている。

このように、かつて経済大国と言われた日本の面影はすでになく、今や目を覆うばかりの凋落なのである。

さて、では、失われた３０年ではいったい何が失われたのか？何が失われていないのか？

失われたもの

実質経済成長率の低下

日本のGDPはバブル崩壊後ほとんど伸びず、2023年には世界4位に後退し、一人当たりGDPもG7最下位となった。

給与・物価・株価の停滞

長期デフレにより、賃金や株価もバブル期の水準を超えられず、消費や投資も低迷した。

新産業への転換の遅れ

デジタル・IT化社会への対応が遅れ、世界的なテック企業が日本から育たなかった。

若年層・中間層の所得停滞

バブル崩壊後、「就職氷河期世代」が生まれ、格差拡大や生活不安につながっている。

失われなかったもの

社会の安定と治安

30年を通じて大規模な混乱や暴動もなく、治安は高水準を維持してきた。

戦争に巻き込まれなかった

日本はこの間、一度も戦争に巻き込まれておらず、日常の平和は守られた。

文化・科学・スポーツの発展

ノーベル賞やプリツカー賞受賞者の増加、スポーツや芸術の国際的活躍など、非経済分野での一定の成果はあった。

市民の生活水準

極端に貧困化した実感は少なく、社会インフラや医療、教育などの基本的水準は維持されている。

いちばんの問題は非正規雇用

1992年の総雇用者数は約5,000万人程度で、非正規雇用者は約1,000万人前後（比率約20％）だった。

2022年（令和4年）の総雇用者数は6,041万人で、非正規雇用者は約2,270万人（比率約37.6％）に増加している。

この30年間で非正規雇用者数は約1,300万人増え、雇用者の割合は2倍近くに拡大している。

おかげで、働けど働けど我が暮らし楽にならざりのワーキングプア―世帯が、今や４００万世帯に達している。

この政策は小泉内閣時代竹中平蔵が「経済財政政策担当大臣」および「金融担当大臣（兼務）」として推進した。

彼は心をグローバリストたちに売ったのだ。それまでの日本においての人間観、社長は親、従業員は子という暗黙の了解を放棄させたのだ。

従業員は利益を上げるための道具に落とされ、まさに現代の奴隷に落とし込められた。

言うまでもなく労働力を非正規雇用化すれば、企業に利益がでて、グローバリスト（国際金融資本）たちが儲かるからである。はっきり言って搾取である。

正規雇用と非正規雇用の平均年収

2025年時点の日本における正規雇用と非正規雇用の平均年収は以下の通り。

正規雇用者の平均年収：約530万円

非正規雇用者の平均年収：約200万円前後（2023～2025年の最新データによる）

正規雇用者の年収が非正規雇用者の約2.5倍に相当し、賃金格差は驚くほど大きい状況だ。

これこそがグローバリスト（国際金融資本）の目論見だった。竹中は彼らの意を汲み、不良債権処理の錦の御旗のもとに大いに大ナタを振るった。

バブル崩壊前の日本は雇用形態がしっかりしていたから、そこから新しい技術や生産性が生まれていた。

それを非正規に置き換えたので活力を失うに十二分であった。まして外国人労働者に置き換えてでは技術革新など起こりようがない。企業は自らの頭脳と手足を切ってしまった。

そういう意味では、失われた３０年を牽引した来た最大の原因は竹中が進めた非正規雇用形態にあると言っても過言ではない。

少子化が加速したのも、安定した雇用を奪った非正規化によることが最も大きい。

重ねて言う。グローバリストの手先に踊った竹中平蔵は非国民なのである。

このように状態化した低成長を打破することは本当に難しい。金に目がくらみ、悪魔に心を売ってしまった企業人の心根は地獄に行っても治らない。

が、日本が再び立ち上がるためには、やはり、心を取り戻さなくてはならない。社長は親、従業員は子共の関係にもどすのだ。かつての終身雇用制に戻せと私は言いたい。

このように言うと必ず反論がでる。そんなことをして競争力を失い企業がつぶれたら元も子もない…と。

何を言ってるか！？わたしにはまったく理解できません。以下、企業の内部留保を見ればそれが分かる。

日本企業の内部留保

1990年と2024年の日本企業の内部留保金額を比較すると以下のようになる。

1990年頃の企業内部留保（利益剰余金）は約140兆円程度で、総資産に占める割合は約12%だった。

2024年頃の企業内部留保は約636兆円（最新統計より推定）に達しており、総資産比率も大幅に上昇している。

この約30年で企業の内部留保は約4.5倍以上に膨れ上がっており、特にバブル崩壊後の1990年代後半から急増している。

増加の背景には、法人税の減税、正規雇用の縮小と非正規雇用の拡大による人件費抑制があることは明らかなのである。

当然この資金はウォール街へと流れアメリカを潤している。重ねて言う竹中は非国民だ！

終身雇用制の復活

この金を使い非正規を正規雇用にもどせと私は言いたい。終身雇用制の復活を望む。

そうすれば国内の活力が戻りGDPだって世界の上位に戻せる。

このように、失われた３０年をもたらした最大の要因は、心を失った政治であり心を失った企業の在り方だ。

竹中は言う。会社は株主のものだと。何言ってるんですか！

会社は私たちがこの世で豊かな心を作るための手段であるべきです！

だれも、お金や会社を持ってあの世には帰れないのです。

お金も会社も、有意義に使ってこそ価値があるのです。

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