ドイツでは10年ぶりの高水準で企業破綻！日本ではゼロゼロ融資が約1兆円も回収不能とか！この分じゃ2024年下半期の経済は土砂降りか？

ドイツでは10年ぶりの高水準で経営破綻しているとか！

ドイツでは10年ぶりの高値で生産を停止し破産を申請する企業が増えているそうな。

その理由として「2023年の景気後退の影響、進行中の危機（ウクライナなど）、今年の弱い経済発展」が挙げられている。

この数字は主要4つの経済セクター（自動車、機械工学、化学産業、電気産業）すべてで少なくとも20パーセントポイント上昇した。

個人破産は6.7％増加

サービス企業が最も力強い成長を記録し、前年同期比 34.9% 増加しました。

同様に、破産事件の大部分 (59.1%) はサービス部門に属しています。

ドイツの企業の安定性は現在、10年前と比べてさらに不安定になっている。

また、個人消費者の破産件数も増加し、6.7ポイント増加した。合計３万５４００人が破産を宣告された。

経済研究所は、個人破産の原因にはインフレ上昇や金利の変化も考えられると分析した。

しかし、2020年末からの消費者破産法改正により、債務者にとって自己破産はより魅力的なものとなっている。

新しい規制により、残りの債務の免除が可能になっているからだ。

基本的に、2024 年のドイツの経済発展は低迷する可能性が高いとアナリストは予測している。

日本ではゼロゼロ融資が約1兆円も回収不能とか！

日本の経済事情

2024年5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が1,009件（前年同月比42.9％増）、負債総額は1,367億6,900万円（同50.9％減）だった。

件数は、2013年7月（1,025件）以来、10年10カ月ぶりに1,000件を超えた。

また、そのような中、2023年6月から始まったゼロゼロ融資の返済が弱体化した企業の首を絞めている。

※ゼロゼロ融資とは：コロナ感染症下、中小企業者への支援強化にともない、実質無利子・無担保（利子ゼロ・担保ゼロ）で施工された制度。

しかし、会計検査院による令和4年度決算検査報告によると、政府系金融機関が実施したゼロゼロ融資のうち約1兆円が回収不能または回収困難なリスク債権（不良債権）になっていることが報じられています。

事業の抜本的な立て直しが進まない企業にとっては、積み上がった債務の返済負担に加え米金利高と円安に伴う物価高が重くのしかかる。

政府は新たな借り換え保証で資金繰りを下支えする構えだが、利用の前提となる事業計画の策定が融資先選別につながり、倒産増に拍車をかける懸念も払拭できない。

今回はゼロゼロ融資と返済事情にスポットを当ててみる。

ゼロゼロ融資の返済開始後の状況は？

ゼロゼロ融資の返済を既にスタートしている企業も多く、2023年夏頃から2024年4月までの間に返済開始のピークを迎えています。

返済開始後の状況

新型コロナ関連資金繰り支援の2023年3月末までの主な実績をみると、日本政策金融公庫および商工中金等による貸付けの実績は約21兆円（約131万件）であり、このうち中小企業者に対する貸付は、全体の約90％に相当する約19兆（約118万件）を占めています。

会計検査院が貸付状況を調査したところ、2023年3月末時点で、5兆582億円が返済された一方、697億円（7291件）が回収不能と判断され、償却されたことが分かりました。

残りの債権の状況をみると、下記のとおり、約1兆円が回収不能または回収困難な債権とされていることが分かります。

1.  融資先の経営状況に問題がない正常債権 13兆5064億円
2. 倒産などの危険があるリスク管理債権 8785億円 合計約1兆円
3.  実質的に回収不能となっている部分直接償却 1246億円

（前記償却済み債権を合わせると1943億円）

上記③のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権は、約124億円です。

回収不能な債権やリスク管理債権の金額は、年々増加しています。

ゼロゼロ融資の返済免除や返済期間の延長・借り換えは可能か？

ゼロゼロ融資の返済ができない場合は、何らかの方法で対処しなくてはなりません。

据置期間や返済期間の延長や借り換えができるか検討してみましょう。

経営者ご自身で対応しうる方法には、主に以下の3つの方法があります。

1. 金融機関に据置期間・返済期間の延長を相談
2. 中小企業庁のコロナ借換保証の利用を検討
3. 自治体のゼロゼロ融資専用の借換制度の利用を検討

金融機関に据置期間・返済期間の延長を相談する。

政府系金融機関・民間金融機関ともに、利息のみの支払いである据置期間は最大5年ですが、多くの企業は据置期間を1～2年で設定しているケースが多いようです。

コロナ禍の打撃を受けたまま経営を立て直せない状況にあり、元金返済開始時期を延期したい場合には、金融機関に据置期間や返済期間の延長を相談してみるとよいでしょう。

国も、資金繰りに困難を抱える企業に配慮し、金融機関に対して据置期間・返済期間の延長や既往債務の条件変更・借り換えなどの継続的な金融支援を要請しています。

中小企業庁のコロナ借換保証の利用が可能か？

2023年1月10日より、中小企業庁は、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済負担軽減のためのコロナ借換保証を開始しました。

この支援策は、一定の要件を満たした中小企業が、金融機関と相談しながら経営行動計画書を作成し、金融機関による継続的な支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げて中小企業の経営者の負担を軽減することを目的としたものです。

コロナ借換保証を利用できるのは、以下のいずれかを満たし、経営行動計画書を策定している方です。

★セーフティネット保証4号・5号に関する区市町村長の認定受けていること

★セーフティネット保証4号・5号に関する認定を受けていないが、次の1～3のいずれかに該当すること

1. 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること
2. 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
3. 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること

各自治体のゼロゼロ融資専用の借換制度の利用が可能か？

一部の自治体では、ゼロゼロ融資を借り換えられる制度や信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度等を創設しています。

地元自治体や金融機関に確認してみましょう。インターネットで「（自治体名） コロナ 借換」等で検索する方法でも、一定の情報が得られるでしょう。

ゼロゼロ融資専用の借り換え制度を創設していない自治体でも、既存の制度で借り換えに対応している自治体も多くあります。ゼロゼロ融資の返済に苦慮しておられる場合は、一度、お近くの自治体や金融機関に相談してみるのも一つの方法です。

それでもゼロゼロ融資を返済できない場合はどうすれば良いのか？

ここでは、ゼロゼロ融資を返済できない場合の対処法について解説します。

据置期間・返済期間の延長や条件変更・借り換えを利用しても、ゼロゼロ融資を返済できる見込みがない場合は、法的整理も検討せざるを得ないこともあります。

法的整理の主な方法として、次の5つの手続きを紹介します。

1. 法人破産
2. 民事再生
3. 会社更生
4. 特定調停
5. 特別清算

どの手続が最適であるかなど具体的なアドバイスを得るためには、弁護士に相談することが大切です。

1.法人破産

法人破産とは、支払不能や債務超過となった会社について、裁判所によって選任された破産管財人が法人の財産を処分し、法人の債権者に配当することで会社を清算する手続きです。

残念ながら再生が難しいということであれば、無理に借り入れを増やして返済できない債務を増やすのではなく、傷が浅いうちに会社を緩やかに畳んでいくのも一つの方法です。

「倒産＝生活のすべてを失う」というイメージが強いと思いますが、その後の人生に永久的に影響を及ぼすようなデメリットはありません。

資金繰りの悩みや債権者からの取り立てから解放されるため、平穏な日常を取り戻すことができ、新たなスタートを切るための準備ができます。

2.民事再生

民事再生は、裁判所が選任した監督委員の監督の下、債務者が財産・債務を自ら管理・処理しながら再生計画案を立案し、それが裁判所に認可された場合には，その再生計画に従って債務を弁済する手続きです。

民事再生は、株式会社に限らず、あらゆる法人が利用できます。

債務の一部を免除してもらうだけでなく、不採算部門の廃止や人員整理を行う等の体制改善を行うことを再生計画に盛り込み、会社の再建を目指します。

民事再生の手続きの流れやメリット・デメリットは、弊所企業法務サイトの下記記事をご参照ください。

3.会社更生

会社更生は、裁判所が選任した更生管財人が、債務者の財産・債務を管理・処理します。更生管財人が立案した更生計画案が裁判所によって認可された場合は、債務者がその更生計画に従って債務を弁済する手続きです。

会社更生は、民事再生よりも厳格なルールが定められており、手続きも複雑です。主に大企業が利用することを想定している手続きです。

会社更生の詳細は、弊所企業法務サイトの下記記事をご参照ください。

4.特定調停

特定調停は、裁判所の調停委員が仲介役として、債務者と債権者の金銭債務にかかる利害関係の調整を図る手続きです。

特定調停は、私的整理と同様に、対象債権者を金融機関に限定できるので、取引先に事業再生を実行していることを知られずに手続きを進められます。

私的整理との主な相違点は、裁判所が関与するため、債権者との間で調停が成立した場合に、債務名義としての効力を持つ調停調書が作成される点です。

5.特別清算

特別清算とは、債務超過になった法人を清算し、会社自体を消滅させる手続きです。

清算株式会社主導で全ての手続きが進行するため、法人破産に比べて、簡易・迅速に会社の清算を行えます。

まとめ

経営活動するものにとって、融資はとても大切なものです。

有り余るほどの潤沢な自己資金があればよいですが、そのような企業はそれほど多くは存在しません。

商取引には波があるために、売り上げが悪く回収が減れば資金ショートしてしまいます。

それを借り入れによって賄うことはごくごく普通のことです。

日本企業のほとんどは借り入れをすることによって発展してきました。

また、自己資本だけで運営をすることになると大きな発展は到底望めません。

しかし、会社の体力に見合わない借り入れは危険なことです。

この度のコロナ時における、いわゆる「ゼロゼロ融資」は金利が掛からないだけでなく無担保であることが深刻です。

普通無担保ではお金を貸してくれるところはないわけですから、ゼロゼロ融資の場合、まさに本来は借り入れができないゾンビ企業にも融資が行われたことになります。

借りたものはたとえ無利子でも元金は返さなければなりません。

返すにはそれ相応の売り上げがないと不可能です。じり貧になりやがて立ち行かなくなります。

返済不能が1兆円と聞くと、そのような返済不納企業は、そもそもコロナがなくても存続ができなかったようなところもあったのではないでしょうか？

まさに、「ゼロゼロ融資」によって、ようやく生きながら得たまさにゾンビ企業といえるでしょう。

ゼロゼロ融資の原資は、公庫に協会が支払っている保険料ですが、足りない分は公費で補うといいます。

公費とは我々が払う税金です。

参考資料

・令和4年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan (jbaudit.go.jp)

・「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について：金融庁 (fsa.go.jp)

・民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。 (meti.go.jp)

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