統計が物語る、積みあがる内部留保が日本をダメにした！

企業の内部留保金が積み上ったのはなぜだろう？

日本企業の内部留保金が積みあがったのは、賃下げが大きな要因の一つです。
つまり、本来ならば、 サラリーマンが受け取るべきお金を 、 企業が内部にため込んでいる という状態なのです。
企業がこれだけの金を貯めこむということは、自分の首を絞めていることでもあります。

だって従業員は購買者であるからです。
その購買者の財布を小さくすれば、回り回ってやがて自社製品やサービスが売れなくなる。
こんなことは分かっているはずなのに、なぜ企業はため込むことに一生懸命なんでしょうか？

一遍竹中平蔵氏に聞いてみたいものです。

彼はパソナなんて口入れ屋の親玉で、安い非正規労働者を企業に斡旋してしこたま儲けています。
この安い労働賃金がベースになりますから、わたしたちの賃金があがるはずがないのです。

ましてそんなに安い労働者がいれば、技術革新なんて起こりようがなく、労働生産性は上がりません。
こうして溜めた利益は株主へ流れ、残ったものが積み上がり企業の内部留保となっているのです。

彼はグローバルスタンダードを唱え、日本の風土である終身雇用制をないがしろにし、失われた２０年をリードしてきました。
株主にへつらう困った輩なのです。

ニッポン経済をこんなにしてしまった彼の責任は重いです。重罪です。

彼は何かというと日本は少子高齢化で、外国人労働者を入れないと成り立たないと言います。

けれど、労働人口が減ったならば技術革新すればいいんです。
それをしないで安い外国人を入れるから技術革新は生まれません。

だって労働人口が減っても生産性を上げた国があるんですから。
まっ、彼は肩書とお金の亡者ですから、早く表舞台から駆逐してしまわないと駄目なようですね。

しかしわたしが首をかしげるのは、労働組合が少しも騒がないことなんです。

外国人労働者を入れるという政策には大反対すればいいと思うんですが、彼らには少しもそんな気配がありません。
賃上げ闘争もどっかへ行ってしまいました。また労働者の代表であると思われる立憲民主党も腐っています。
政策が LGBTなって間抜けていますよ。

ともあれ、積み上がった企業剰余金のその何割かは間違いなく労働者のものです。
しかも溜めにためた剰余金は、行先を失ってウォール街に流れ、それらは中国に投資されています。

中国をあんなに巨大にしたのは突き詰めれば日本企業なんです。
そうして今になって力をつけた中国にはやりたい放題やられ、日本の安全保障も脅かされ深刻です。

企業の内部留保金が増えると不景気になる

企業の内部留保金の50％を従業員と日本国内部での投資に使っていたら、日本のGDPはおそらく2倍にはなっていたでしょう。
だってへこんだのは日本だけなんですから、これみて何にも感じない人はどっか変ですよね。
中国は驚異的な1400％、韓国でさえ140％ですから、如何に日本の政策が間違っていたかが分かります。

さて今回は、内部留保金のお話です。昨今、日本企業の内部留保金が多すぎるというような話がよくあります。

内部留保金というのは、ざっくり言えば、企業の利益から税金と配当を差し引いた残額のことです。
現在、日本の企業は460兆円以上の内部留保金を持っています。
実に、日本の1年分のGDPに近い金額です。

この日本企業の内部留保金について、「日本企業はお金をたくさんため込んでいるのだから、消費税を上げる前に企業のお金を社会に還元するべき」と主張する人もいます。
その一方で「内部留保金は設備投資なども含まれるので必ずしも企業の預貯金ではない。
また将来のリスクに備えるものでもあり、企業にとっては必要なものだ」と主張する経済評論家などもいます。

一体どっちが正しいのでしょうか？

一般論的に言えば、「内部留保金は設備投資なども含まれるので必ずしも企業の預貯金ではない。
また将来のリスクに備えるものでもあり、企業にとっては必要なものだ」という主張は決して間違ったものではありません。

内部留保金というのは、現金預金として貯め置かれるだけじゃなく、設備投資をしたときの資産も内部留保金に換算されています。
だから、内部留保金イコール企業の預貯金ではない、というのは間違いではありません。
また将来のリスクに備えるために、企業の預貯金は必要と言うのも、正論といえば正論です。

が、日本企業の場合、その理論通りには行っていないのです。
というのも日本企業の内部留保金は、設備投資にはあまり使われず、現金預金などの金融資産として残っているものが多すぎるのです。

日本企業が保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円以上あります。
つまりは、内部留保金の半分近くは預貯金として企業に留め置かれているのです。

これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにありません。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。

だから同経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っていることになります。

つまり世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているのです。
お金の使い方を知らない銭ゲバ企業ばかりなんです。

いくら将来のリスクに備えると言っても、アメリカ企業の2.5倍もの預貯金を貯め込んでいるというのは、絶対に多すぎです。

こんな銭ゲバになったのには訳があります。

1991年から1993年に起きたと言われるバブル崩壊とリーマンショックで怖気づいてしまったのですね。

内部留保金が増えた理由

また日本企業の場合、内部留保金が増えた理由がほかにもあります。
社員の給料も上がらず、非正規と云うなの労働者が増え、世間の景気もよくなっていいないことを見れば明らかです。

それが先に申し上げた通り、外国人労働者を入れ、それをベースにした給与体系により、正社員を減らし非正規などと云う人間の尊厳を忘れた社会構造にあります。
この20年間、日本のサラリーマンの給料は下がり続けています。
そして、この20年間でサラリーマンの給料が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけなのです。

日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

• アメリカ：176
• イギリス：187
• フランス：166
• ドイツ　：155
• 日本　　：91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。
日本企業の内部留保金が積みあがったのは、この賃下げが大きな要因の一つなのです。
つまり、本来ならば、サラリーマンが受け取るべきお金を、企業が内部にため込んでいるという状態なのです。

企業がこれだけの金を貯めこむということは、自分の首を絞めていることでもあります。

企業が社員に給料を支払ったり、設備投資をしたりすれば、それは誰かの収入になるわけですので、社会全体の消費につながります。

消費というのは、すなわち企業の売上になるのですから、企業の業績もよくなるのです。

しかし企業の預貯金が200兆円以上もあるということは、社会のお金の流れがそこでせき止められていることになります。

日本のGDPの4割にも及ぶお金が、滞留したままです。

特に、日本企業の場合、社員の給料をかすめ取った上での「貯め込み」なので、より深刻な影響がでます。
当然、消費も減りますし、これで景気がよくなるはずはないのです。

サラリーマンの給料が減れば、国民の購買力は減り、内需は縮小します。
それがデフレにつながっているのです。当たり前といえば当たり前の話です。
これに反論できる経済評論家や政治家がいたら、ぜひ反論していただきたいものです。

非正規と云う非人道的処遇は許されるのか？

平成の約30年の間に、雇用者に占める非正規雇用者の割合は約2倍へ大きく増加していることが分かります。

平成元年の非正規割合は約20％でしたが、平成31年には約40％と、雇用者の5人に2人が非正規雇用者となっています。
いまでは役所でも非正規労働を導入しているそうですから、一体どうなっているんでしょうねぇ。

平成9年の消費税増税や平成10年の金融危機の影響から景気が急速に悪化し、特に平成10年から平成15年までの5年間は非正規割合の伸び率が突出して高くなっています。
この5年間の雇用者全体の内訳を見ると、正規雇用者数が減少し、非正規雇用者数が増加しています。

景気の悪化を理由に、各企業が非正規化を進めたのですが、これこそ悪循環を生み出す最たるものなのです。
こんなことをせずに内部留保の何割かを吐き出せばいいんですが、それがわからないのですね。

ですから企業は内部留保にばかり勤しんでいないでもっと従業員に利益還元すべきだ、という議論が起こるのは当たり前なんです。

高度成長時代、今より半分程度の内部留保で、奇跡と云われてあの繁栄をもたらしたのです。
やってできないことはないのです。要は政治的判断と、企業経営者側の覚悟があるか否かです。

お金は溜めるものではありません。誰も持って死ねないのです。
ゆえにお金は流動させ生かして使うべきものです。

そして私の提案は、非正規雇用は即辞めるべきと思うのです。
雇用形態は終身雇用制を軸にすることです。

日本の失われた２０年は、人間の尊厳を忘れたことから始まったように思います。
むかしは経営者は親であり、従業員は子です。そのような考え方があったと思います。

だからこそ繁栄があった。会社のために死ねたのです。いまは金のためならチャイナになびく世の中になってしまいました。

少子化の原因は間違いなく、リストラや非正規などの不安定な労働事情にあります。

今後日本が成長するためには、少子化を止め、子供が成人するくらいまでは安心して働けるステージが必要です。
それが明日をも心配になる非正規では子供どころか結婚さえできません。

政治はこの閉塞感を打ち破り、外国人労働者受け入れは減らし、非正規労働は即中止、不足分は技術革新で賄う。
労働生産性を上げるためにこそ政府は、お金を使うべきです。

そして１０年頑張れば、失われた２０年が取り戻せるとわたしは信じたいと思います。